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障害福祉サービス報酬の解釈 令和6年4月版【電子版】

社会保険研究所 (編)

出版社
社会保険研究所
電子版ISBN
 
電子版発売日
2024/12/08
ページ数
1632ページ
 判型
B5
フォーマット
PDF(パソコンへのダウンロード不可)

電子版販売価格:¥5,280 (本体¥4,800+税10%)

印刷版ISBN
978-4-7894-1735-8
印刷版発行年月
2024/08
ご利用方法
ダウンロード型配信サービス(買切型)
同時使用端末数
3
対応OS
iOS最新の2世代前まで / Android最新の2世代前まで
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※Androidは、Android2世代前の端末のうち、国内キャリア経由で販売されている端末(Xperia、GALAXY、AQUOS、ARROWS、Nexusなど)にて動作確認しています
必要メモリ容量
292 MB以上
ご利用方法
アクセス型配信サービス(買切型)
同時使用端末数
1
※インターネット経由でのWEBブラウザによるアクセス参照
※導入・利用方法の詳細はこちら

概要

障害福祉サービス・障害児支援の報酬算定がすべてわかる決定版
単位数表と指定基準は通知と組み合わせて掲載

障害者総合支援法および児童福祉法にもとづく障害福祉サービス等の基準について、とくに報酬算定と請求にねらいをあて、必要な情報を実務上役立てることができるよう編集しています。算定のしくみを根拠とともに示しています。

第Ⅰ編「サービスのしくみ」では、障害者・障害児をささえるしくみの全体像や、電子請求受付システムによる請求といった、事業所が知っておきたいしくみを解説しています。

第Ⅱ編「費用算定基準(単位数表)」では、対応するサービスの費用算定基準(単位数表)告示・関係告示と留意事項通知を見開きで配置することにより、使いやすい構成となっています。障害福祉サービスのほか、計画相談支援、地域相談支援、障害児相談支援、児童通所支援、児童入所支援の費用算定基準も掲載しています。

第Ⅲ編「指定基準」は、各サービスの指定基準省令とその解釈通知により構成しています。事業所を新規に立ち上げて指定を受ける際にはじまり、日々の事業所運営や指導に対応する際にも必要となる情報をまとめています。基準省令と基準通知はそれぞれひと目で区別でき、見落とすことなく指定基準が体系的に理解できるように編集しています。

第Ⅳ編「関係告示・通知」では、単位数表や指定基準を補足し、実務の根拠となる告示や通知等を、事務処理に必要な様式例・手順例も含めて掲載しています。
第Ⅴ編「疑義解釈」では、厚生労働省から発出された、請求事務の疑問に答える主なQ&A(疑義解釈)を掲載しています。

障害者・障害児の暮らしを支えるサービス事業所や施設の職員、相談支援専門員あるいは介護保険のケアマネジャー、また、社会福祉法人、医療機関、関連事業者、行政担当者・審査支払機関等、障害福祉サービスに携わる皆様に必携の一冊です。

目次

第Ⅰ編 サービスのしくみ
 第1章 障害福祉サービスを受けるまで
  1 障害者総合支援法の全体像
  2 サービス内容の支給決定
  3 利用者負担の認定と受給者証の交付
 第2章 サービス内容と指定基準
  1 サービス事業所・施設の指定
  2 相談支援の体系と計画相談支援
  3 地域相談支援
  4 介護給付①居宅における生活支援
  5 介護給付②日中活動と住まいの場の提供
  6 訓練等給付
  7 障害児を対象としたサービス
 第3章 事業所による給付費の請求
  1 介護給付費等の請求と支払い
  2 電子請求受付システム
  3 簡易入力システム等を使用した請求
 第4章 令和6年度報酬改定のポイント
  1 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容
  2 報酬の算定構造とサービス提供実績記録票
  3 請求書と明細書

第Ⅱ編 費用算定基準(単位数表)
 第1章 障害者総合支援法に係る報酬
  第1節 計画相談支援
   計画相談支援費用額算定基準
   計画相談支援
  第2節 地域相談支援
   地域相談支援費用額算定基準
   第1 地域移行支援
   第2 地域定着支援
  第3節 障害福祉サービス
   障害福祉サービス費用額算定基準
   第1 居宅介護
   第2 重度訪問介護
   第3 同行援護
   第4 行動援護
   第5 療養介護
   第6 生活介護
   第7 短期入所
   第8 重度障害者等包括支援
   第9 施設入所支援
   第10 自立訓練(機能訓練)
   第11 自立訓練(生活訓練)
   第11の2 就労選択支援
   第12 就労移行支援
   第13 就労継続支援A型
   第14 就労継続支援B型
   第14の2 就労定着支援
   第14の3 自立生活援助
   第15 共同生活援助
 第2章 児童福祉法に係る報酬
  第1節 障害児相談支援
   障害児相談支援費用額算定基準
   障害児相談支援
  第2節 障害児通所支援
   通所支援費用額算定基準
   第1 児童発達支援
   第3 放課後等デイサービス
   第4 居宅訪問型児童発達支援
   第5 保育所等訪問支援
   別表2第1 (旧)主として難聴児経過的児童発達支援
   別表2第2 (旧)主として重症心身障害児経過的児童発達支援
   別表2第3 (旧)医療型経過的児童発達支援
  第3節 障害児入所支援
   入所支援費用額算定基準
   第1 福祉型障害児入所施設
   第2 医療型障害児入所施設

第Ⅲ編 指定基準
 1 計画相談支援
 2 地域相談支援
 3 障害福祉サービス
 4 障害者支援施設等
 5 障害児相談支援
 6 障害児通所支援
 7 障害児入所施設等

第Ⅳ編 関係告示・通知
 1 算定基準関係
 2 指定基準関係
 3 医療保険・介護保険等との関係

第Ⅴ編 疑義解釈
 1 福祉・介護職員等処遇改善加算等に関するQ&A
 2 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A
 3 令和6年度障害福祉サービス等(障害児支援)報酬改定等に関するQ&A
 4 障害福祉サービス等(障害児支援)に関するQ&A
 5 相談支援に関するQ&A

本書の主な掲載法令