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創傷治癒コンセンサスドキュメント―手術手技から周術期管理まで―【電子版】

日本創傷治癒学会 ガイドライン委員会 (編)

出版社
全日本病院出版会
電子版ISBN
978-4-86519-260-5
電子版発売日
2019/06/17
ページ数
276ページ
 判型
B5
フォーマット
PDF（パソコンへのダウンロード不可）

電子版販売価格：¥4,400 (本体¥4,000＋税10％)

印刷版ISBN
978-4-86519-215-5
印刷版発行年月
2016/04
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ご利用方法
ダウンロード型配信サービス（買切型）
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3
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概要

手術創をキレイに治すための“９９のステートメント”について、創傷治癒コンセンサスドキュメント作成ワーキンググループにアンケートを実施。
その詳細な結果とともに、ステートメントにどの程度エビデンスがあるか、どの程度推奨できるか、手術創をキレイに治すスペシャリストが解説！

目次

総　論
皮膚切開法
ドレーン
閉　創
縫合・ドレッシング
医療用テープによるスキン-テア(皮膚裂傷)の予防
感染対策
瘢痕の予防
　
ステートメント
ステートメント1
欧米のガイドラインは必ずしも日本にはあてはまらない
ステートメント2
皮下脂肪の厚さもしくはBMIが高値だと，術後創部合併症の発生率は高くなる
ステートメント3
栄養状態の改善を行ってから手術をすると創傷治癒遅延の発症頻度を低下できる
ステートメント4
感染は創部治癒遅延の原因となる
ステートメント5
手術部位感染サーベイランスを実施し感染の頻度を把握することが重要である
ステートメント6
術前は剃毛ではなく除毛がよい
ステートメント7
剃毛(除毛)は必要最小限にとどめる
ステートメント8
剃毛(除毛)は術直前に行う
ステートメント9
腹部の手術では，臍処置は徹底的に行う
ステートメント10
術野の消毒の有無は創感染に影響を与えない
ステートメント11
術野皮膚の体液(尿など)はシャワーなどで物理的に除去しておく
ステートメント12
MRSA保菌者に対して術前に除菌を行うことで，術後感染性合併症は減少する
ステートメント13
抗菌薬療法の専門家がいる施設は耐性菌が多い
ステートメント14
術前の禁煙は，術後の創傷治癒遅延のリスクを減少する
ステートメント15
術前の禁煙は，創感染の予防効果がある
ステートメント16
大腸手術の術後感染症予防薬は必ずしも嫌気性菌を目標としなくてもよい
ステートメント17
大腸癌手術前の大腸プレパレーションの有無はsurgical site infectionの発生に影響を与えない
ステートメント18
脳神経外科手術においても，術後整容に気を配ることが要求される
ステートメント19
頭部手術では，術前洗髪をすれば剃毛は必要ない
ステートメント20
手術部入口床の吸着マットは，ある程度効果がある
ステートメント21
手術の手洗いでは，ブラシは不要である
ステートメント22
手術の手洗いは，水道水で十分である
ステートメント23
手術時の清潔覆布は十分な性能を有した不織布を用いる
ステートメント24
局所麻酔下小手術に用いる麻酔薬にはエピネフリンが入っていた方が，術後血腫が減少する
ステートメント25
術中のアトラウマティックな操作は術後の創部治癒を改善する
ステートメント26
電気メスによる切開は，メスなどの鋭的切開よりも創傷治癒が障害される
ステートメント27
頭部手術の皮膚切開は，毛流に沿って行う
ステートメント28
頭部手術において皮膚・帽状腱膜切開線，骨窓，硬膜切開線は，それぞれ重ならないようにする
ステートメント29
切開線直下には，チタンなどの異物を置かないようにデザインする
ステートメント30
術中低体温はsurgical site infectionのリスクファクターである
ステートメント31
術後低酸素はsurgical site infectionのリスクファクターである
ステートメント32
術中・術後の血糖管理でsurgical site infectionは減少する
ステートメント33
手術侵襲が大きくなると創傷治癒は遅延する
ステートメント34
動脈閉塞のある人の下肢の壊死組織は，感染がなければ切除しない方がよい
ステートメント35
歯牙による口唇貫通創は縫合閉鎖せず開放のまま治療する
ステートメント36
腹腔内の結紮には吸収糸を用いる方がよい
ステートメント37
腹腔鏡下手術は開腹手術と比較して術後surgical site infectionの発生頻度を低減する
ステートメント38
食道再建における縫合不全の最大の原因は，血流障害である
ステートメント39
消化管手術後のドレーン留置は感染のリスクを高める
ステートメント40
腹腔内留置ドレーンは，最少数にとどめる
ステートメント41
腹部手術において，開放式ドレーンより閉鎖吸引式ドレーンの方がよい
ステートメント42
予防的ドレーンの材質・形状・留置位置により術後深部surgical site infectionの発生頻度と発生した場合の重症度が異なる
ステートメント43
閉創(表層縫合以外)には吸収糸を用いる方がよい
ステートメント44
胸部外科準清潔手術においては閉創の糸による創感染率に差はない
ステートメント45
創閉鎖時には皮下縫合を行った方がよい
ステートメント46
肥満者の腹部切開閉腹時には，皮下脂肪縫合よりも閉鎖吸引式ドレーン挿入の方がよい
ステートメント47
皮下ドレーンを留置し，一次閉鎖する場合には閉鎖吸引式よりも開放式ドレーンの方がsurgical site infection発生率は低い
ステートメント48
汚染手術において皮下ドレーンを留置して閉創するよりも開放創として予防的洗浄を行う方がsurgical site infection発生頻度が低い
ステートメント49
チタンメッシュは，死腔をつくる環境では使用しない
ステートメント50
手術創の創感染を減らすには，筋膜・腹膜をoriginal positionに戻すように縫合することが重要である
ステートメント51
筋層縫合では，筋膜レイヤーを縫合する
ステートメント52
真皮や皮下組織の縫合における撚り糸の使用は，surgical site infectionの発生率を上げる
ステートメント53
真皮縫合はsurgical site infectionの発生率を下げる
ステートメント54
消化管術後の腹壁surgical site infection発生率は真皮縫合よりステープラー閉鎖の方が高い
ステートメント55
消化管術後の皮下ドレーン短期留置は腹壁surgical site infection発生率を低下させる
ステートメント56
準清潔手術においても閉創前に創洗浄をするべきである
ステートメント57
開腹術における腹壁閉鎖では，筋膜連続縫合の方が筋膜結節縫合に比して腹壁瘢痕ヘルニア発生率が低い
ステートメント58
汚染・感染の手術では筋膜縫合は，連続縫合よりも結節縫合が適している
ステートメント59
人工肛門閉鎖の際，｢環状閉鎖(半閉鎖/不完全閉鎖)｣は｢単純縫合(完全閉鎖)｣に比してsurgical site infection発生率が低い
ステートメント60
一次縫合創を手術室で被覆する場合，創部周囲を生理食塩水で拭き取るのみで，消毒は必要ない
ステートメント61
術当日の抗菌薬投与は3時間毎が推奨されている
ステートメント62
消化管手術後の予防的抗生剤は術後3日目まで使用する
ステートメント63
頭頸部の手術では術直後に洗髪することが望ましい
ステートメント64
浸出液が出ていないことが確認できれば，ガーゼ(ドレッシング)交換は不要である
ステートメント65
創部血液は，術後早期にガーゼ(ドレッシング)交換により除去した方がよい
ステートメント66
ドレーン刺入部の皮膚消毒は不要である
ステートメント67
被覆材は創の状態を観察できるものが望ましい
ステートメント68
全抜糸の前日以前に半抜糸を行うことに医学的な意味はない
ステートメント69
体腔内に閉鎖式ドレーンを挿入中であってもシャワー浴は可能である
ステートメント70
術後の創部，ドレーン刺入部に滅菌素材を使用する必要はない
ステートメント71
予防的ドレーンは，できるだけ早期に抜去する
ステートメント72
感染創は消毒より洗浄が有効である
ステートメント73
清潔創・汚染創・感染創を問わず，創傷は消毒しない方がよい
ステートメント74
感染創にスルファジアジン銀含有クリームは有効である
ステートメント75
感染創に精製白糖・ポビドンヨード軟膏は有効である
ステートメント76
感染創に対し，銀含有創傷被覆材は有効である
ステートメント77
創部に耐性菌(MRSAなど)を保菌している患者は隔離すべきである
ステートメント78
1週間以上留置した腹腔内ドレーンは，抜浅(2～3cm)を行ってから完全に抜去する
ステートメント79
腱や骨の露出部では湿潤療法による治療は推奨されない
ステートメント80
皮膚汚染創においても塩基性線維芽細胞増殖因子bFGFスプレーを使用してもよい
ステートメント81
塩基性線維芽細胞増殖因子bFGFスプレーを使用する場合でも，湿潤環境を維持する必要がある
ステートメント82
Ⅲ度熱傷にもハイドロコロイドドレッシング材は有効である
ステートメント83
Superficial temporal artery-middle cerebral artery anastomosis手術における術後管理では，湿潤環境での創傷被覆が望ましい
ステートメント84
肝硬変など肝機能低下例(アルブミン低値例)では抜糸時期を遅らせるべきである
ステートメント85
皮膚欠損を伴わない通常の縫合創に対しても，創傷被覆材の使用が推奨される
ステートメント86
術後第3病日以降の被覆材は不要である
ステートメント87
縫合糸膿瘍は，縫合糸を除去すべきである
ステートメント88
創部の抜糸，抜鈎後は，肥厚性瘢痕予防のため，テープなどで3か月以上固定する
ステートメント89
吸収糸を用いて真皮縫合を行うと肥厚性瘢痕の発生率は低下する
ステートメント90
瘢痕の質をよくするためには，創部皮下縫合は，真皮縫合をせず，皮下脂肪を合わせるだけにとどめる方がよい
ステートメント91
乳児では，創縁をlayer-to-layerで縫合することにより，瘢痕部の陥凹変形を防ぐことができる
ステートメント92
抜糸・抜鈎までの期間が1週間を超えると，瘢痕の質は落ちる
ステートメント93
帝王切開における腹部切開は，横切開よりも縦切開の方が，肥厚性瘢痕・ケロイドの発生率が高い
ステートメント94
術前・術後の経腸栄養による栄養管理は，術後のsurgical site infection発症頻度を低減する
ステートメント95
早期経腸栄養は静脈栄養より創傷治癒を促進する
ステートメント96
免疫抑制剤の投与は早期創傷治癒を促進する
ステートメント97
術直前のグロブリン製剤の投与は，創感染の予防効果がある
ステートメント98
HMB含有アミノ酸製剤にはsurgical site infection発生抑制効果もある
ステートメント99
低アルブミン血症患者の創傷治癒促進目的のアルブミン投与は有効である
　
索　引

個人向けサービス利用規約

個人向けサービス利用規約

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(4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスが提供できなくなった場合
(5) 運用上または技術上、当社が必要と判断した場合

第17条　解除
会員が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は、直ちに利用契約を解除し、本サービスの提供を中止することができるものとします。なお、その場合、会員に対し、支払済の利用料の払戻しは一切致しません。
(1) 利用契約の申込内容の全部または一部が虚偽であった場合
(2) 契約コンテンツの利用料の支払を一回でも遅延し、もしくは支払を拒否し、またはそれらのおそれがあると当社が判断した場合
(3) 本規約等のいずれかに違反した場合
(4) 当社の業務の遂行上または技術上支障をきたす行為があった場合
(5) その他、当社が不適当と判断した場合

第18条　免責事項
1 当社は、会員が本サイトの利用にあたり入力、送信した個人情報については、暗号化処理等を行い、厳重に保管・管理し個人情報の保護に十分な注意を払いますが、情報の漏洩、消失、第三者による改ざん等の防止の保証は致しかねます。したがって、当社は、情報の漏洩、消失、第三者による改ざん等により発生した会員または第三者の損害について、その責任を一切負わないものとします。
2 当社は、本規約等に明示的に定める場合の他、利用者が本サイトの利用に関連して被った損害、本サイトを利用できなかったことによる損害に関し、その責任を一切負わないものとします。
3 当社は、本サービスの内容および利用者が本サービスを通じて得た情報について、その完全性、正確性、妥当性、有用性を含め、いかなる保証も行いません。
4 当社は、本サービスの提供、遅延、変更、中止、または本サービスにより得た情報その他本サービスに関連して、利用者または第三者が被った損害について、その責任を一切負わないものとします。
5 当社は、利用者が本サービスを日本国外で使用している場合は、本サービスに関するサポートを行わないものとします。
6 当社は、利用者の設備の障害またはインターネット接続サービスの不具合等、接続環境の障害により生じた損害について、利用者に対し一切の責任を負わないものとします。
7 当社は、本サイトからのリンク先の外部サイトについて、いかなる責任も負いません。

第19条　個人情報の取扱い
当社は、当社の個人情報保護方針（https://privacy.isho.jp/）に従い、会員の個人情報を取り扱うものとします。

第20条　準拠法
本規約等の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第21条　専属的合意管轄裁判所
本サイトまたは本サービスの利用に関連する一切の紛争については、東京地方（簡易）裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条　問題解決
本サービスの利用にあたり問題が生じた場合には、双方誠意をもって協議し解決を図るものとします。

第2章　電子出版物の注文、配信および決済等

第23条　電子出版物販売サービスによる注文
1 電子出版物販売サービスにより電子出版物を注文するにあたり、会員登録が必要になります。
2 会員は、本サイト上で定める方法により、本サイト上で電子出版物を注文することができます。
3 電子出版物の注文内容は、会員が注文手続の画面上で表示される「注文確定」ボタンを押した時点で確定され、これにより当該電子出版物に係る利用契約が利用者と当社との間で成立するものとします。
4 電子出版物の利用料（消費税相当額を含む）は、本サイト上における各電子出版物の詳細説明画面に記載します。

第24条　パートナー書店連携システムによる注文
1 パートナー書店連携システムにより電子出版物を注文するにあたり、会員登録が必要になります。
2 会員は、当社がパートナー書店に別途指示した方法により、パートナー書店を通じてパートナー書店連携システムにより電子出版物を注文することができます。
3 電子出版物の注文内容は、パートナー書店が、パートナー書店連携システムにより注文内容を当社に送信した時点で確定され、これにより当該電子出版物に係る利用契約が利用者と当社との間で成立するものとします。
4 電子出版物の利用料（消費税相当額を含む）は、パートナー書店から会員に通知されます。

第25条　電子出版物の配信時期
1 会員が電子出版物販売サービスにより電子出版物を注文した場合、当社は、会員から利用料が支払われたことを確認した後、電子出版物配信サービスの提供を開始します。ただし、会員が決済方法としてパートナー書店での支払を選択したときは、当社は、利用料の支払の有無にかかわらず、電子出版物配信サービスの提供を開始します。
2 会員がパートナー書店連携システムにより電子出版物を注文した場合、当社は、利用料の支払の有無にかかわらず、電子出版物配信サービスの提供を開始します。

第26条　利用料の決済
1 会員は、電子出版物の利用料（消費税相当額を含む）の決済方法を、注文時に提示される方法の中から選択して決定するものとし（提示された決済方法が1種類の場合は、指定された決済方法とします）、その決定した方法により、注文した電子出版物の利用料（消費税相当額を含む）を支払うものとします。なお、支払期限は、注文確定から1ヶ月以内とし、支払期限までに利用料の全額が支払われない場合には、すべての注文が自動的に取消となり、利用契約も自動的に解除されるものとします。
2 会員がクレジットカードで決済を行う場合は、会員本人の名義のクレジットカードを利用するものとします。また、電子出版物販売サービスにおけるクレジットカードの利用について、会員は、本規約等のほか、クレジットカード会社とのクレジットカードの利用に関する契約に従うものとします。なお、クレジットカードの利用について会員とクレジットカード会社との間で紛争が生じたときは、会員は、クレジットカード会社との間でこれを解決し、当社には一切の請求を行わないものとします。当社は、会員とクレジットカード会社との間で生じた紛争の解決、対処等に一切関与しません。
3 会員がパートナー書店での支払を選択した場合は、会員は、パートナー書店が指定した期間内に、パートナー書店に利用料を支払うものとします。

第27条　電子出版物の注文の取消しおよび電子出版物の返品、交換
1 会員は、電子出版物の注文内容が確定した後は、注文を取り消すことができないものとします。
2 電子出版物の特性上、返品や返金、交換には応じられません。

第3章　電子出版物配信サービス

第28条　ダウンロード型配信サービス（買切型）
1 ダウンロード型配信サービス（買切型）の内容
(1) ダウンロード型配信サービス（買切型）の対象は、書籍1冊あるいは雑誌1号を単位とする契約コンテンツとします。
(2) ダウンロード型配信サービス（買切型）は、会員が本規約等および各契約コンテンツの利用規約において定める諸事項を遵守することを条件として、当社がコンテンツデータをインターネット経由で会員へ提供するものです。
(3) コンテンツデータは、当社が保有・管理しているものであり、会員は、対応端末へ専用ビューアをインストールし、コンテンツデータを専用ビューアにダウンロードすることにより、ダウンロード型配信サービス（買切型）の提供を受けることができます。
2 利用手続
(1) ダウンロード型配信サービス（買切型）の提供を受けようとする会員は、本規約および各契約コンテンツの利用規約の内容に同意した上で、電子出版物販売サービスまたはパートナー書店連携システムにおいて利用を申し込み、利用料を支払うものとします。
(2) 会員は、ダウンロード型配信サービス（買切型）を利用するにあたり、自らの費用と責任において、対応端末、専用ビューア、ソフトウェア、通信手段等を導入・設置するものとします。
(3) 契約コンテンツおよび利用期間は、会員が利用手続を完了した時に当社が会員へ別途送信する利用手続完了メールに記載されます。
(4) 利用期間は、ダウンロード型配信サービス（買切型）の利用契約が成立した時から、利用契約が終了した時までとします。
3 利用許諾
(1) 当社は、会員に対し、会員が使用する対応端末において、会員がダウンロード型配信サービス（買切型）により契約コンテンツを利用することを許諾するものとします。
(2) 前号の対応端末における会員認証は、会員が利用手続時に使用した会員固有の医書.jp ID・パスワードによって行われます。
(3) 会員は、各契約コンテンツの利用規約に基づき、コンテンツデータを指定台数の対応端末の専用ビューアへダウンロードして使用することができます。
(4) 会員が機種変更等により対応端末を変更する場合には、専用ビューアに搭載された機能により、会員自身が変更作業を行うものとします。
4 複製と複製物の利用制限
(1)会員は、コンテンツデータを専用ビューアにダウンロードし、保存・保持することができます。
(2)会員は、ダウンロードしたコンテンツデータの複製、第三者への開示、販売、譲渡、貸与、上映、送信、再利用許諾等をしてはならないものとします。
5 ダウンロード型配信サービス（買切型）の終了
(1) 当社は、ダウンロード型配信サービス（買切型）を終了する場合には、事前に利用者に告知するものとします。
(2) 前号の場合といえども、本規約第26条第1項に基づき支払われた利用料の払戻しは一切致しません。
6 契約コンテンツに係る利用契約の解約
会員は、利用期間中に契約コンテンツに係る利用契約を解約することはできません。
7 保証および責任の範囲
(1) ダウンロード型配信サービス（買切型）の利用環境については、本サイト上に定めます。
(2) ダウンロード型配信サービス（買切型）が対応する利用環境において、契約コンテンツが正常に表示・再生されないなど不具合が生じた場合には、会員は速やかに本サイト上のお問い合わせページから当社に通知するものとします。
(3) ダウンロード型配信サービス（買切型）の利用環境以外での接続性およびその作動状態について、当社はいかなる保証も行いません。

第29条　アクセス型配信サービス（買切型）
1 アクセス型配信サービス（買切型）の内容
(1) アクセス型配信サービス（買切型）の対象は、雑誌1記事、雑誌1号あるいは書籍1冊を単位とする契約コンテンツとします。
(2) アクセス型配信サービス（買切型）は、会員が本規約等および各契約コンテンツの利用規約において定める諸事項を遵守することを条件として、利用契約が終了する時まで、当社がコンテンツデータをインターネット経由で会員へ提供するものです。
(3) コンテンツデータは当社が保有・管理しているものであり、会員はコンテンツデータのデータベースにアクセスすることにより、アクセス型配信サービス（買切型）の提供を受けることができます。
2 利用手続
(1) アクセス型配信サービス（買切型）の提供を受けようとする会員は、本規約および各契約コンテンツの利用規約の内容に同意した上で、電子出版物販売サービスまたはパートナー書店連携システムにおいて利用を申し込み、利用料を支払うものとします。
(2) 会員は、アクセス型配信サービス（買切型）を利用するにあたり、自らの費用と責任において、コンピュータ等インターネットに接続する機器、ソフトウェア、通信手段等を導入・設置するものとします。
(3) 契約コンテンツおよび利用期間は、会員が利用手続を完了した時に当社が会員へ別途送信する利用手続完了メールに記載されます。
(4) 利用期間は、アクセス型配信サービス（買切型）の利用契約が成立した時から、利用契約が終了した時までとします。
3 利用許諾
(1) 当社は、会員に対し、会員が使用する電子機器において、会員がアクセス型配信サービス（買切型）により契約コンテンツを利用することを許諾するものとします。
(2) 前号の電子機器における会員認証は、会員が利用手続時に使用した会員固有の医書.jp ID・パスワードによって行われます。
4 雑誌1記事における複製と複製物の利用制限
契約コンテンツが雑誌1記事の場合、その複製と複製物の利用制限に関しては、以下のとおりとします。
(i) 会員は、契約コンテンツの全部または一部を電子ファイルの形式で保存・保持することができます。
(ii) 会員は、当該会員自身が使用する場合に限り、契約コンテンツをプリントアウトして使用することができます。
(iii) 会員は、契約コンテンツ、(i)の電子ファイルおよび(ii)のプリントアウト（印刷物）を複製あるいは展示すること、ならびにそれらを第三者に開示、販売、譲渡、貸与、送信すること、あるいは再利用許諾等することはできません。ただし、(i)の電子ファイルおよび(ii)のプリントアウト（印刷物）について、本データ提供者または本データ提供者がその著作権の管理を委託している著作権等管理事業者から別途許諾を得た場合は、その許諾の範囲内で利用することができます。
5 雑誌1号または書籍1冊における複製と複製物の利用制限
契約コンテンツが雑誌1号または書籍1冊の場合、その複製と複製物の利用制限に関しては、以下のとおりとします。
(i) 会員は、契約コンテンツの全部または一部を電子ファイルの形式で保存・保持することはできません。
(ii) 会員は、当該会員自身が使用する場合に限り、契約コンテンツをプリントアウトして使用することができます。
(iii) 会員は、契約コンテンツおよび(ii)のプリントアウト（印刷物）を複製あるいは展示すること、ならびにそれらを第三者に開示、販売、譲渡、貸与、送信すること、あるいは再利用許諾等することはできません。ただし、(ii)のプリントアウト（印刷物）について、本データ提供者または本データ提供者がその著作権の管理を委託している著作権等管理事業者から別途許諾を得た場合は、その許諾の範囲内で利用することができます。
6 アクセス型配信サービス（買切型）の終了
(1) 当社は、アクセス型配信サービス（買切型）を終了する場合には、事前に利用者に告知するものとします。
(2) 前号の場合といえども、本規約第26条第1項に基づき支払われた利用料の払戻しは一切致しません。
7 契約コンテンツに係る利用契約の解約
会員は、利用期間中に契約コンテンツに係る利用契約を解約することはできません。
8 契約コンテンツの全部または一部の閲覧中止
(1) 契約コンテンツは、当社と本データ提供者が締結する利用許諾契約の終了その他の理由により、利用期間内であっても閲覧できなくなることがあります。
(2) 前号の場合といえども、本規約第26条第1項に基づき支払われた利用料の払戻しは一切致しません。
9 保証および責任の範囲
(1) アクセス型配信サービス（買切型）の利用環境については、本サイト上に定めます。
(2) アクセス型配信サービス（買切型）が対応する利用環境において、契約コンテンツが正常に表示・再生されないなど不具合が生じた場合には、会員は、速やかに本サイト上のお問い合わせページから当社に通知するものとします。
(3) アクセス型配信サービス（買切型）の利用環境以外での接続性およびその作動状態について、当社はいかなる保証も行いません。
10 システマティックな利用の禁止
会員は、通常の使い方の範囲を越えたシステマティックな大量記事の利用を行ってはならないものとします。なお、ここにシステマティックな利用とは、次の各行為に該当すると当社が判断したものをいうものとします。
(i) クローラー（crawlers）、ロボット（robots）、スパイダー（spiders）などのプログラムを使った記事の利用
(ii) 特定の雑誌の全記事または多くの記事の利用

第30条　アクセス型配信サービス（期間型）
1 アクセス型配信サービス（期間型）の内容
(1) アクセス型配信サービス（期間型）の対象は、雑誌1記事、雑誌1号あるいは書籍1冊を単位とする契約コンテンツとします。
(2) アクセス型配信サービス（期間型）は、会員が本規約等および各契約コンテンツの利用規約において定める諸事項を遵守することを条件として、利用期間内に限り、当社がコンテンツデータをインターネット経由で会員へ提供するものです。
(3) コンテンツデータは当社が保有・管理しているものであり、会員は、コンテンツデータのデータベースにアクセスすることにより、アクセス型配信サービス（期間型）の提供を受けることができます。
2 利用手続
(1) アクセス型配信サービス（期間型）の提供を受けようとする会員は、本規約および各契約コンテンツの利用規約の内容に同意した上で、電子出版物販売サービスまたはパートナー書店連携システムにおいて利用を申し込み、利用料を支払うものとします。
(2) 会員は、アクセス型配信サービス（期間型）を利用するにあたり、自らの費用と責任において、コンピュータ等インターネットに接続する機器、ソフトウェア、通信手段等を導入・設置するものとします。
(3) 契約コンテンツおよび利用期間は、会員が利用手続を完了した時に、当社が会員へ別途送信する利用手続完了メールに記載されます。
(4) 利用期間は原則として1年単位とし、具体的な期間は各契約コンテンツの利用規約で定めるものとします。なお、利用期間中に発行が予定されていた雑誌の提供が延期または中止されたとしても、これによりアクセス型配信サービス（期間型）の利用期間が延長または短縮されることはないものとします。
3 利用許諾
(1) 当社は、会員に対し、会員が使用する電子機器において、会員がアクセス型配信サービス（期間型）により契約コンテンツを利用することを許諾するものとします。
(2) 前号の電子機器における会員認証は、会員が利用手続時に使用した会員固有の医書.jp ID・パスワードによって行われます。
4 雑誌1記事における複製と複製物の利用制限
契約コンテンツが雑誌1記事の場合、その複製と複製物の利用制限に関しては、以下のとおりとします。
(i) 会員は、契約コンテンツの全部または一部を電子ファイルの形式で保存・保持することができます。
(ii) 会員は、当該会員自身が使用する場合に限り、契約コンテンツをプリントアウトして使用することができます。
(iii) 会員は、契約コンテンツ、(i)の電子ファイルおよび(ii)のプリントアウト（印刷物）を複製あるいは展示すること、ならびにそれらを第三者に開示、販売、譲渡、貸与、送信すること、あるいは再利用許諾等することはできません。ただし、(i)の電子ファイルおよび(ii)のプリントアウト（印刷物）について、本データ提供者または本データ提供者がその著作権の管理を委託している著作権等管理事業者から別途許諾を得た場合は、その許諾の範囲内で利用することができます。
5 雑誌1号または書籍1冊における複製と複製物の利用制限
契約コンテンツが雑誌1号または書籍1冊の場合、その複製と複製物の利用制限に関しては、以下のとおりとします。
(i) 会員は、契約コンテンツの全部または一部を電子ファイルの形式で保存・保持することはできません。
(ii) 会員は、当該会員自身が使用する場合に限り、契約コンテンツをプリントアウトして使用することができます。
(iii) 会員は、契約コンテンツおよび(ii)のプリントアウト（印刷物）を複製あるいは展示すること、ならびにおよびそれらを第三者に開示、販売、譲渡、貸与、送信すること、あるいは再利用許諾等することはできません。ただし、(ii)のプリントアウト（印刷物）について、本データ提供者または本データ提供者がその著作権の管理を委託している著作権等管理事業者から別途許諾を得た場合は、その許諾の範囲内で使用することができます。
6 アクセス型配信サービス（期間型）の終了
当社は、30日前までに会員に通知することにより、アクセス型配信サービス（期間型）に係る利用契約を解約し、会員に対するアクセス型配信サービス（期間型）を終了できるものとします。この場合、当社は会員に対し、利用期間の残存期間に相当する利用料を返還するものとします。
7 契約コンテンツに係る利用契約の解約
会員は、利用期間中に契約コンテンツに係る利用契約を解約することはできません。
8 契約コンテンツの全部または一部の閲覧中止
(1) 契約コンテンツは、当社と本データ提供者が締結する利用許諾契約の終了その他の理由により、利用期間内であっても閲覧できなくなることがあります。
(2) 前号の場合といえども、本規約第26条第1項に基づき支払われた利用料の払戻しは一切致しません。
9 保証および責任の範囲
(1) アクセス型配信サービス（期間型）の利用環境については、本サイト上に定めます。
(2) アクセス型配信サービス（期間型）が対応する利用環境において、契約コンテンツが正常に表示・再生されないなど不具合が生じた場合には、会員は速やかに本サイト上のお問い合わせページから当社に通知するものとします。
(3) アクセス型配信サービス（期間型）に関する不具合への対応および保証の期間は、利用期間内に限られるものとします。利用期間を経過した後は、アクセス型配信サービス（期間型）の不具合に関して、当社はその責任を一切負わないものとします。
(4) アクセス型配信サービス（期間型）の利用環境以外での接続性およびその作動状態について、当社はいかなる保証も行いません。
10 システマティックな利用の禁止
会員は、通常の使い方の範囲を越えたシステマティックな大量記事の利用を行ってはならないものとします。なお、ここにシステマティックな利用とは、次の各行為に該当すると当社が判断したものをいうものとします。
(i) クローラー（crawlers）、ロボット（robots）、スパイダー（spiders）などのプログラムを使った記事の利用
(ii) 特定の雑誌の全記事または多くの記事の利用

第31条　ダウンロード型配信サービス（期間型）
1 ダウンロード型配信サービス（期間型）の内容
(1) ダウンロード型配信サービス（期間型）の対象は、雑誌1記事を単位とする契約コンテンツとします。
(2) ダウンロード型配信サービス（期間型）は、会員が本規約等および各契約コンテンツの利用契約において定める諸事項を遵守することを条件として、短期の利用期間内に限り、当社がコンテンツデータをインターネット経由で会員へ提供するものです。
(3) コンテンツデータは当社が保有・管理しているものであり、会員は、コンテンツデータのデータベースにアクセスすることにより、ダウンロード型配信サービス（期間型）の提供を受けることができます。
2 利用手続
(1) ダウンロード型配信サービス（期間型）の提供を受けようとする会員は、本規約および各契約コンテンツの利用規約の内容に同意した上で、電子出版物販売サービスまたはパートナー書店連携システムにおいて利用を申し込み、利用料を支払うものとします。
(2) 会員は、ダウンロード型配信サービス（期間型）を利用するにあたり、自らの費用と責任において、コンピュータ等インターネットに接続する機器、ソフトウェア、通信手段等を導入・設置するものとします。
(3) 契約コンテンツおよび利用期間は、会員が利用手続を完了した時に当社が会員へ別途送信する利用手続完了メールに記載されます。
(4) 利用期間は、ダウンロード型配信サービス（期間型）の利用契約が成立した時から72時間とします。
3 利用許諾
(1) 当社は、会員に対し、会員が使用する電子機器において、会員がダウンロード型配信サービス（期間型）により契約コンテンツを利用することを許諾するものとします。
(2) 前号の電子機器における会員認証は、会員が利用手続時に使用した会員固有の医書.jp ID・パスワードによって行われます。
4 複製と複製物の利用制限
(1) 会員は、契約コンテンツの全部または一部を電子ファイルの形式で保存・保持することができます。
(2) 会員は、当該会員自身が使用する場合に限り、契約コンテンツをプリントアウトして使用することができます。
(3) 会員は、契約コンテンツ、前々号の電子ファイルおよび前号のプリントアウト（印刷物）を複製あるいは展示すること、ならびにそれらを第三者に開示、販売、譲渡、貸与、送信すること、あるいは再利用許諾等することはできません。ただし、前々号の電子ファイルおよび前号のプリントアウト（印刷物）について、本データ提供者または本データ提供者がその著作権の管理を委託している著作権等管理事業者から別途許諾を得た場合は、その許諾の範囲内で利用することができます。
5 契約コンテンツに係る利用契約の解約
会員は、利用期間中に契約コンテンツに係る利用契約を解約することはできません。
6 契約コンテンツの全部または一部の閲覧中止
(1) 契約コンテンツは、当社と本データ提供者が締結する利用許諾契約の終了その他の理由により、利用期間内であっても閲覧できなくなることがあります。
(2) 前号の場合といえども、本規約第26条第1項に基づき支払われた利用料の払戻しは一切致しません。
7 保証および責任の範囲
(1) ダウンロード型配信サービス（期間型）の利用環境については、本サイト上に定めます。
(2) ダウンロード型配信サービス（期間型）が対応する利用環境において、契約コンテンツが正常に表示・再生されないなど不具合が生じた場合には、会員は、速やかに本サイト上のお問い合わせページから当社に通知するものとします。
(3) ダウンロード型配信サービス（期間型）に関する不具合への対応および保証の期間は、利用期間内に限られるものとします。利用期間を経過した後は、ダウンロード型配信サービス（期間型）の不具合に関して、当社はその責任を一切負わないものとします。
(4) ダウンロード型配信サービス（期間型）の利用環境以外での接続性およびその作動状態について、当社はいかなる保証も行いません。

付則
本規約は、2016年4月1日から実施します。

個人情報保護方針

情報保護方針

医書ジェーピー株式会社（以下「当社」といいます）は、お客さまの個人情報の保護に細心の注意を払っています。お客さまの個人情報を保護することは、当社の事業活動の基本であるとともに、当社の社会的責務であると考えております。 当社は、責任をもってお客さまの個人情報を保護するため、当社が取り扱う個人情報の公正かつ適正な管理、運用について規程を定め、社内体制の構築、施策の実施・維持、およびこれらの継続的な改善を行っています。 個人情報保護方針（以下「本方針」といいます）は、当社が取得し、利用する全ての個人情報の取扱いに関する基本的指針を定めるものです。

第1条　定義
1 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）第2条第1項で定義される個人情報と同義とします。
2 「本サイト」とは、当社が運営する当社自らまたは第三者から委託を受けて行う電子出版物の配信、販売、決済処理等を行うウェブサイト「医書.jp」（URL：https://store.isho.jp/、https://webview.isho.jp/）をいいます。
3 「本サービス」とは、本サイトにおいて提供する以下の各号記載の配信サービスをいいます。
(1) 電子出版物販売サービス
(2) ダウンロード型配信サービス（買切型）
(3) アクセス型配信サービス（買切型）
(4) アクセス型配信サービス（期間型）
(5) ペイ・パー・ビューサービス
(6) その他、前各号に付帯して提供される配信サービス

第2条　利用目的
当社は、以下に定める利用目的の範囲内でのみ、個人情報の取得、利用および提供を行い、かつ個人情報を適切に管理します。
(1) 本サービスの提供
(2) 本サービスに関するお客さまへのご案内およびお問合せに対する対応
(3) 本サービスに関する当社の規約等の変更に関する通知
(4) 本サービスの販売促進またはマーケティング
(5) 本サービスに付帯関連するサービスの提供

第3条　取得内容
当社が取得する個人情報は、以下のとおりです。
(1) 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード情報、職種その他本サイトにてお客さまが入力された情報またはお客さまが当社に提供された情報
(2) 書店、取次その他当社が本サービスの提供の全部又は一部を委託した事業者を介して、お客さまが当社に提供された情報
(3) その他お客さまが本サービスを利用するにあたり当社が収集する、端末情報、ログ情報、Cookie等の情報

第4条　保護対策
1 当社は、個人情報保護法その他の法令、国が定める指針、その他の規範を遵守します。
2 当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩を予防するために合理的な安全対策および是正措置を行います。

第5条　第三者提供
当社は、お客さまご本人の同意がない限り、個人情報を第三者に提供することはありません。但し、以下の場合を除きます。
(1) 法令に基づく場合
(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
(5) 本規約第2条で定める利用目的を達成するため、当社が、個人情報の取扱いの全部または一部を、書店又は取次等の第三者に委託する場合

第6条　お問合せ窓口および開示請求
当社は、お客さまご本人の個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止または消去に関するご要望、その他苦情、ご相談など、お客さまから寄せられた個人情報に関するお問合せについて、以下のとおりお問合せ窓口を設置し、個人情報保護法その他の法令に基づき速やかに対応致します。なお、利用目的の通知または個人情報の開示につきましては、手数料（1件当たり1,000円＋消費税）を頂戴しておりますので、予めご了承ください。

お問合せ窓口：
Tel：03-5805-1230 (代表) 　Fax：03-5805-1232
E-mail：privacy@isho.jp
担当：個人情報保護管理者

2014年7月22日制定・施行
2016年4月1日改定