I　患者等とのトラブル
　1　対応困難患者への対応（1）──必要な診療を拒む患者への対応
　　　Point　患者への正確な説明（場合によっては療養上の指導）・記録化が必要です

　2　対応困難患者への対応（2）──医師・看護師への暴言・暴力への対応
　　　Point　患者とのやりとり等の記録化，固定された複数の窓口担当者で対応するなどの体制づくりが重要です

　3　暴力・暴言を伴わない患者の迷惑行為に対する診療拒否
　　　Point　調査による事実関係等の確定と方針検討，診療拒否する場合には段階的対応が必要です

　4　医療機関で発生した転倒・転落事故により負う責任
　　　Point　転倒の危険性を具体的に予見しながら結果回避措置を講じていなかったために患者が転倒した場合には，損害賠償責任を負います

　5　患者への説明義務
　　　Point　患者に対し，本人の理解が確認できる方法で，通常の医師であれば説明するであろう事項のほか，認識しうる患者の関心事項も含めて説明しましょう

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II　債権回収に関するトラブル
　1　医療費債権回収（1）──請求の手段
　　　Point　段階に応じて適切な対応を検討し，毅然と対応しましょう

　2　医療費債権回収（2）──患者が死亡したときの対応
　　　Point　未払いの医療費は相続人に請求できますが，相続人を正確に把握するには相続人調査を実施し，事案に応じて対応する必要があります

　3　医療費債権回収（3）──患者が破産したときの対応
　　　Point　過去の未払医療費債権については破産手続に則って対応するとともに，新たな診療関係についてはこれと切り分けて適切に対応する必要があります

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III　インターネット関係のトラブル
　1　インターネット上の誹謗中傷への対応（1）──初動対応・削除
　　　Point　インターネット上の誹謗中傷への対応は，初動が重要です

　2　インターネット上の誹謗中傷への対応（2）──発信者の特定・責任追及
　　　Point　匿名の発信者を特定する方法として，プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求があります

　3　職員のSNSによる患者のプライバシーの漏えい
　　　Point　医療機関が責任を負わなければならない可能性があります

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IV　情報管理のトラブル
　1　医療機関を標的としたランサムウェアによるサイバー攻撃
　　　Point　身代金要求には安易に応じるべきではありません

　2　医療機関内でのプライバシーへの配慮
　　　Point　必要性がある場合には直ちに問題になるわけではありませんが，名前も防犯カメラの映像もプライバシーや個人情報保護等の観点から慎重な取り扱いが求められます

　3　医療機関の広報と肖像権への配慮
　　　Point　写真・動画等を広報に利用する際は，肖像権侵害が生じないようあらかじめ被写体の同意を得ておきましょう

　4　診療録を巡る問題点（1）──診療録の望ましい記載
　　　Point　少なくとも，その時点までの診療経過と診断の根拠を把握でき，その後の診療を適切に実施できるという程度の情報は記載しておかなければなりません

　5　診療録を巡る問題点（2）──保存期間は5年でよいか
　　　Point　医師法上の観点からは適切な対応ですが，損害賠償リスクの高い診療が含まれる場合は，保存期間の延長を検討しましょう

　6　医療機関に対するサイバー攻撃とベンダの責任
　　　Point　契約書類等を精査し，十分に準備して交渉に臨みましょう

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V　取引先等とのトラブル
　1　いわゆるMS法人との付き合い方
　　　Point　MS法人との業務提携について，医療法に形式的に反しない場合であったとしても，実質的に反する場合は問題があります

　2　医療機関情報システム開発の遅滞と契約解除
　　　Point　履行期の合意，医療機関側の協力義務違反の有無などを検討し，慎重に対応しましょう

　3　人材紹介会社とのトラブルを回避するために
　　　Point　契約締結に先立つ事前の情報収集が重要です．事後の責任追及は困難です

　4　医療用医薬品の入札談合に医療機関は損害賠償請求を行えるか
　　　Point　相手方との契約書，民法上の不法行為や独占禁止法の要件を満たす場合は，損害賠償請求が可能です

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VI　労務に関するトラブル
　1　非正規従業員を巡る問題（1）──労務管理一般と業務請負
　　　Point　業務請負と労働者派遣は似て非なるものですので，違いを意識して契約を締結しましょう

　2　非正規従業員を巡る問題（2）──非正規従業員の労務リスク
　　　Point　派遣先は派遣労働者の雇用主ではありませんが，実質的に雇用主と同様の義務や制約が生じる可能性があります

　3　ハラスメント対応──パワーハラスメントの例をもとに
　　　Point　ハラスメントに関する相談を受けた場合は，相談窓口への報告を勧め，報告を受けた医療機関は直ちに事実調査（ヒアリング等）を行いましょう

　4　労災事故への対応──「パワハラによるうつ病」と申請された例を中心に
　　　Point　直ちに事実関係の調査を進め，認定した事実に従って労災申請手続に協力してください

　5　奨学金や研修費用などの貸与・返還請求時の注意点
　　　Point　奨学金返還も立替金の支払請求も，制度内容が合理的で職員の任意性が認められる必要があり，当然に全額請求が認められるとは限りません

　6　当直・宅直勤務が労働時間に当たるかどうか
　　　Point　当直も，宅直勤務も，労働時間に当たる可能性があります

　7　自己研鑽が労働時間に当たるかどうか
　　　Point　労働時間該当性は，医療機関の指揮命令下にある労務提供と評価することができるかどうかにより判断されます

　8　労働組合の要求に対してどのように対処すればよいか
　　　Point　労働三権〔団結権，団体交渉権，団体行動権（ストライキ権など）〕は，医師・看護師らでも認められます

　9　トランスジェンダーの職員への合理的配慮
　　　Point　本人の申出の趣旨や状況等を確認し，「性自認に基づいた性別で社会生活を送る本人の利益」と，「他の職員等への配慮・適切な職場環境の構築」との調整を図ることが必要です

　10　医師の働き方改革
　　　Point　経過措置として暫定的な特例措置が設けられていますので，措置の内容や要件を確認し，必要であれば措置を受けるための手続を行います

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VII　その他のトラブル
　1　医療機関の不祥事と第三者委員会の設置
　　　Point　不祥事はある日突然発覚します．平時から，第三者委員会を設置する趣旨目的，手続などを確認しておきましょう

　2　院内で発生した刑事事件の捜査に対して，どのように対応するべきか
　　　Point　刑事事件の捜査への対応においては，被害者が警察の捜査等に協力できるかどうかなど事案に応じた慎重な検討が必要です

　3　医療過誤を主張された場合の対応
　　　Point　問題とされる医療行為に関する調査を行い，弁護士や保険会社とも連携して，有責・無責，賠償の範囲などの方針を決めます

　4　裁判所の差押命令への対応
　　　Point　差押命令が届いた後は，職員（債権者）に支払うことはできなくなります

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