医師の働き方改革 完全解説【電子版】
- 出版社
- 日経BP
- 電子版ISBN
- 電子版発売日
- 2023/12/25
- ページ数
- 472ページ
- 判型
- A5
- フォーマット
- PDF（パソコンへのダウンロード不可）
電子版販売価格：¥4,840 (本体¥4,400＋税10％)
- 印刷版ISBN
- 978-4-296-20376-5
- 印刷版発行年月
- 2023/11
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- 3
- 対応OS
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概要
「医師の働き方改革」に取り組むすべての関係者にとっての必携書。
2024年4月の法律施行までに必要な対応を徹底解説します。
「医師の働き方改革」に関する法令の施行が2024年4月に迫る中、医師・医療機関にはどのような対応が求められているのか──。厚生労働省で医師の働き方改革の施策に携わった弁護士を筆頭に、医療法務・労働法務に精通する弁護士陣が、時間外労働の上限規制や特例水準の指定、医師に関係する労働時間制度や宿日直許可、面接指導や勤務間インターバル、医師労働時間短縮計画、タスクシフト・シェアなど、医師の働き方改革に関する最新の法令解釈や実務運用について徹底解説します。
2024年4月の法律施行までに必要な対応を徹底解説します。
「医師の働き方改革」に関する法令の施行が2024年4月に迫る中、医師・医療機関にはどのような対応が求められているのか──。厚生労働省で医師の働き方改革の施策に携わった弁護士を筆頭に、医療法務・労働法務に精通する弁護士陣が、時間外労働の上限規制や特例水準の指定、医師に関係する労働時間制度や宿日直許可、面接指導や勤務間インターバル、医師労働時間短縮計画、タスクシフト・シェアなど、医師の働き方改革に関する最新の法令解釈や実務運用について徹底解説します。
目次
第1章 医師の働き方改革の概要
第1節 医師の働き方改革の経緯
1.「働き方改革実行計画」と「働き方改革関連法」
2.「医師の働き方改革に関する検討会」による議論
3.「医師の働き方改革の推進に関する検討会」による議論
4. 各議論を踏まえた法令整備
第2節 医師の働き方改革の概要（サマリー）
1. 労働時間規制（労基法）
2. 追加的健康確保措置（医療法）
3. 特例水準の指定手続（医療法）
第2章 医師の働き方改革において議論された概念
第1節 労基法上の「労働者」
1. 概要
2. 労働者性の判断基準
3. 医師の労働者性の裁判例
4. 医療法との関係
第2節 医師法上の「応招義務」
1. 概要
2. 応招義務の基本的な考え方（応招義務通知1）
3. 患者を診療しないことが正当化される事例（応招義務通知2）
4. 診療拒否に関する裁判例
第3章 労働時間規制（労基法）
第1節 基本原則
1. 労働時間、休憩、休日の原則
2. 労働時間該当性
3. 労働時間の把握
4. 労働時間の通算（副業・兼業）
第2節 36協定と時間外労働の上限規制
1. 概要
2. 一般業種の時間外労働の上限規制
3. 医師の時間外労働の上限規制
4. 36協定の協定事項
5. 36協定の締結
6. 36協定の届出
7. 災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等
第3節 割増賃金
1. 概要
2. 割増賃金の計算方法
3. 割増賃金の割増率
4. 割増賃金の算定基礎賃金
5. 固定残業代制
第4節 医療機関に関係のある労働時間制度
1. 労働時間制度の全体像
2. 変形労働時間制
3. フレックスタイム制
4. 専門業務型裁量労働制
5. 管理監督者
6. 宿日直許可による宿日直
第5節 労働基準監督署の実務
1. 監督指導の種類
2. 監督指導の流れ
3. 項目ごとの監督指導のポイント
第4章 追加的健康確保措置（医療法）
第1節 面接指導
1. 概要
2. 面接指導の実施要件
3. 面接指導後の対応
4. 各法令の面接指導の関係性
5. 副業・兼業時の面接指導の取扱い
6. 時間外・休日労働が月155時間超の場合の労働時間短縮措置
第2節 勤務間インターバル
1. 概要
2. 対象者
3. A水準の勤務間インターバル
4. 特例水準（特定臨床研修医以外）の勤務間インターバル
5. 特定臨床研修医の勤務間インターバル
6. 災害等による臨時の必要がある場合の例外的取扱い
7. 勤務間インターバル・代償休息の確保方法
8. 勤務間インターバル・代償休息に関する記録の作成・保存
9. 勤務間インターバル・代償休息と就業規則
第3節 追加的健康確保措置に関する行政機関の監査や改善命令等
1. 追加的健康確保措置に関する履行確保の仕組み
2. 都道府県による立入検査
3. 都道府県知事による改善命令
4. 罰則の適用、特例水準の指定取消
第5章 特例水準の指定に関する手続（医療法）
第1節 特例水準の指定に関する手続の全体像
第2節 医師労働時間短縮計画案の作成
1. 概要
2. 時短計画案の作成の流れ（時短計画GL 5～6ページ）
3. 時短計画案の作成内容
4. 特例水準の指定後における時短計画案の取扱い
第3節 医療機関勤務環境評価センターによる評価
1. 概要
2. 評価センターによる評価の流れ
3. 評価項目と評価基準
第4節 C 水準固有の対応・手続
1. C-1 水準の臨床研修プログラム・専門研修プログラム／カリキュラムにおける時間外・休日労働の想定最大時間数の明示
2. C-2 水準における医師の技能研修計画及び医療機関の教育研修環境に関する審査（C-2 水準関連審査）
第5節 都道府県知事による特例水準の指定手続
1. 概要
2. 特例水準とその対象業務の内容
3. 指定要件と必要書類（申請書と添付資料）
4. 指定申請の流れ
5. 指定後の各手続
第6章 医師の働き方改革の実務対応
第1節 労働時間短縮のための対応
1. 概要
2. 労働時間や業務実態の現状把握と分析
3. 労働時間短縮のための各方策
第2節 タスク・シフト／シェア
1. 概要
2. 各法令の下でのタスク・シフト／シェア
3. 法令改正によるタスク・シフト／シェアの推進
4. タスク・シフト／シェアの際の留意点
第3節 行政支援の活用
1. 概要
2. 勤改センターによる支援
3. 宿日直許可に関する相談支援
4. 財務面での支援
5. 情報発信
第7章 働きやすい職場
第1節 育児・介護
1. 育児に関する制度・措置
2. 介護に関する制度・措置
3. 個別周知・意向確認の措置及び雇用環境の整備
第2節 ハラスメント
1. 概要
2. パワーハラスメント
3. セクシュアルハラスメント
4. 職場における妊娠・出産・育児等に関するハラスメント
5. ハラスメント事案が発生した場合の責任等
巻末資料
就業規則の規定例
関係資料集
第1節 医師の働き方改革の経緯
1.「働き方改革実行計画」と「働き方改革関連法」
2.「医師の働き方改革に関する検討会」による議論
3.「医師の働き方改革の推進に関する検討会」による議論
4. 各議論を踏まえた法令整備
第2節 医師の働き方改革の概要（サマリー）
1. 労働時間規制（労基法）
2. 追加的健康確保措置（医療法）
3. 特例水準の指定手続（医療法）
第2章 医師の働き方改革において議論された概念
第1節 労基法上の「労働者」
1. 概要
2. 労働者性の判断基準
3. 医師の労働者性の裁判例
4. 医療法との関係
第2節 医師法上の「応招義務」
1. 概要
2. 応招義務の基本的な考え方（応招義務通知1）
3. 患者を診療しないことが正当化される事例（応招義務通知2）
4. 診療拒否に関する裁判例
第3章 労働時間規制（労基法）
第1節 基本原則
1. 労働時間、休憩、休日の原則
2. 労働時間該当性
3. 労働時間の把握
4. 労働時間の通算（副業・兼業）
第2節 36協定と時間外労働の上限規制
1. 概要
2. 一般業種の時間外労働の上限規制
3. 医師の時間外労働の上限規制
4. 36協定の協定事項
5. 36協定の締結
6. 36協定の届出
7. 災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等
第3節 割増賃金
1. 概要
2. 割増賃金の計算方法
3. 割増賃金の割増率
4. 割増賃金の算定基礎賃金
5. 固定残業代制
第4節 医療機関に関係のある労働時間制度
1. 労働時間制度の全体像
2. 変形労働時間制
3. フレックスタイム制
4. 専門業務型裁量労働制
5. 管理監督者
6. 宿日直許可による宿日直
第5節 労働基準監督署の実務
1. 監督指導の種類
2. 監督指導の流れ
3. 項目ごとの監督指導のポイント
第4章 追加的健康確保措置（医療法）
第1節 面接指導
1. 概要
2. 面接指導の実施要件
3. 面接指導後の対応
4. 各法令の面接指導の関係性
5. 副業・兼業時の面接指導の取扱い
6. 時間外・休日労働が月155時間超の場合の労働時間短縮措置
第2節 勤務間インターバル
1. 概要
2. 対象者
3. A水準の勤務間インターバル
4. 特例水準（特定臨床研修医以外）の勤務間インターバル
5. 特定臨床研修医の勤務間インターバル
6. 災害等による臨時の必要がある場合の例外的取扱い
7. 勤務間インターバル・代償休息の確保方法
8. 勤務間インターバル・代償休息に関する記録の作成・保存
9. 勤務間インターバル・代償休息と就業規則
第3節 追加的健康確保措置に関する行政機関の監査や改善命令等
1. 追加的健康確保措置に関する履行確保の仕組み
2. 都道府県による立入検査
3. 都道府県知事による改善命令
4. 罰則の適用、特例水準の指定取消
第5章 特例水準の指定に関する手続（医療法）
第1節 特例水準の指定に関する手続の全体像
第2節 医師労働時間短縮計画案の作成
1. 概要
2. 時短計画案の作成の流れ（時短計画GL 5～6ページ）
3. 時短計画案の作成内容
4. 特例水準の指定後における時短計画案の取扱い
第3節 医療機関勤務環境評価センターによる評価
1. 概要
2. 評価センターによる評価の流れ
3. 評価項目と評価基準
第4節 C 水準固有の対応・手続
1. C-1 水準の臨床研修プログラム・専門研修プログラム／カリキュラムにおける時間外・休日労働の想定最大時間数の明示
2. C-2 水準における医師の技能研修計画及び医療機関の教育研修環境に関する審査（C-2 水準関連審査）
第5節 都道府県知事による特例水準の指定手続
1. 概要
2. 特例水準とその対象業務の内容
3. 指定要件と必要書類（申請書と添付資料）
4. 指定申請の流れ
5. 指定後の各手続
第6章 医師の働き方改革の実務対応
第1節 労働時間短縮のための対応
1. 概要
2. 労働時間や業務実態の現状把握と分析
3. 労働時間短縮のための各方策
第2節 タスク・シフト／シェア
1. 概要
2. 各法令の下でのタスク・シフト／シェア
3. 法令改正によるタスク・シフト／シェアの推進
4. タスク・シフト／シェアの際の留意点
第3節 行政支援の活用
1. 概要
2. 勤改センターによる支援
3. 宿日直許可に関する相談支援
4. 財務面での支援
5. 情報発信
第7章 働きやすい職場
第1節 育児・介護
1. 育児に関する制度・措置
2. 介護に関する制度・措置
3. 個別周知・意向確認の措置及び雇用環境の整備
第2節 ハラスメント
1. 概要
2. パワーハラスメント
3. セクシュアルハラスメント
4. 職場における妊娠・出産・育児等に関するハラスメント
5. ハラスメント事案が発生した場合の責任等
巻末資料
就業規則の規定例
関係資料集