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肝胆膵がんPractical Treatment【電子版】

古瀬 純司（編集）　石井 浩（編集）　奥坂 拓志（編集）　山口 武人（編集）　山下 竜也 (編集)

出版社
メジカルビュー社
電子版ISBN
 
電子版発売日
2022/11/01
ページ数
256ページ
 判型
B5
フォーマット
PDF（パソコンへのダウンロード不可）

電子版販売価格：¥5,500 (本体¥5,000＋税10％)

印刷版ISBN
978-4-7583-0374-3
印刷版発行年月
2015/04
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概要

肝胆膵がんの治療においては，ガイドライン通りでは対処できない場面に遭遇し，どう治療すべきか迷うことが少なくない。本書では，ガイドラインだけでは対応できないさまざまな臨床上の疑問に対し，エキスパートはどのように考え，どう治療しているかを解説。合併症がある場合の考え方や，どちらの治療・レジメンを選ぶべきか迷うときの考え方，リスクとベネフィットを考慮した副作用対策・減量の考え方など，エビデンスが少ない部分についてもできるだけ具体的に詳しく解説している。
治療について有用な点・限界がある点を両論併記（pros and cons）し，治療方針を決定するうえで専門医が重視しているポイントがわかるようになっている。新規レジメン・薬剤にも対応。

目次

Ⅰ　個々の症例を考えるうえでの基本的考え方
①エビデンスの乏しい肝胆膵がん治療の考え方　　古瀬純司
　ガイドラインは質の高い臨床試験によって得られるエビデンスに基づいて作られている
　ガイドラインはすべての状態をカバーできているわけではなく，実臨床ではむしろ臨床試験の対象とならない患者が多い
　治療選択の多様化

Ⅱ　こんなとき治療をどうするか
①閉塞性黄疸合併例での化学療法のタイミングとマネジメントは？　　福冨　晃
　減黄時の化学療法のタイミング
　閉塞性黄疸例に対し注意すべき薬剤とそのマネジメント
②化学療法によるB型肝炎再活性化の病態とポイントは？　　池田公史
　B型肝炎の再活性化
　HBV再活性化に対する対応策
③腎障害時での抗がん剤の使い方─適切な適応，減量，モニタリングは？　　松浦友一
　投与量
　投与スケジュール
　治療薬物モニタリング（TDM）
④糖尿病患者での抗がん剤の使い方と糖尿病マネジメントをどうするか？　　大橋　健
　肝胆膵がんと糖尿病
　糖尿病を見逃さない
　化学療法中の血糖コントロールの目標　ほか
⑤心筋梗塞既往，心不全患者での抗がん剤の使い方とマネジメントは？　　吉野秀朗
　化学療法中に心機能に注目しなければならない理由
　治療開始前に心機能異常を検出する方法
　心機能低下例における化学療法薬の使い方
⑥がん患者において，抗血小板薬・抗凝固薬と抗がん剤をどう使うか？　　朝倉英策
　血栓症の分類と治療の考え方
　がん患者における抗血小板療法
　がん患者におけるワルファリン治療　ほか
⑦高齢者に対する化学療法の適応と抗がん剤の選択は？　　長島文夫
　高齢者のPS評価は困難なことが多い
　投与方法や薬物相互作用を考慮する
　患者本人の意思決定能力が十分でないときどうするか？

Ⅲ　肝細胞がん治療のpractice
①TACE治療中に再発を繰り返す場合，どの時期にソラフェニブを考慮すべきか？　　片山和宏
　TACE治療効果が期待しにくい場合
　TACEの反応不良を早めに不応と判断し，ソラフェニブを早期導入する戦略はありか？
②ソラフェニブの適応は，肝機能低下や高齢者に対してどこまで許容されるか？　　鈴木英一郎
　肝機能低下例に対する治療
　高齢者のソラフェニブ投与
③ソラフェニブの治療開始投与量は，減量開始がよいのか？　　奥山浩之，池田公史
　400mg/日での開始が有用という報告
　800mg/日での開始が有用という報告
　患者ごとの至適な投与量を見出すことが重要である
④ソラフェニブ投与中はどのように血液検査をして経過観察すべきか？　　今中和穗
　ソラフェニブ投与中の有害事象
　外来か入院か？
　血液検査項目とスケジュール
⑤有害事象を軽減・対処してソラフェニブ治療を継続するためにはどのようにすべきか？　　清水　怜
　手足症候群
　下痢
　疲労　ほか
⑥ソラフェニブ治療中に抗腫瘍効果の評価はどのようにしていくのか？　　上嶋一臣，工藤正俊
　各種治療効果判定
　腫瘍マーカー
⑦ソラフェニブ治療の中止は，画像PDもしくは臨床的PDのどちらにするべきか？　　葛谷貞二，後藤秀実
　ソラフェニブ治療の中止は画像PDもしくは臨床的PDのどちらにするべきか？
　ソラフェニブ治療における治療効果判定基準による画像PD判定と問題点
　SHARP試験におけるソラフェニブ治療の中止基準は？　ほか
⑧ソラフェニブ治療終了後の後治療はどのようにするべきか？　　森本　学
　二次治療（全身化学療法）として治験へ参加する選択肢
　PD中止であった場合でもソラフェニブを継続する選択肢
　経動脈治療（肝動注，TACE）を再度行う選択肢
⑨ソラフェニブと他治療との併用療法や根治療法後補助化学療法は行うべきか？　　加藤弥菜，稲葉吉隆
　肝切除やRFA後の補助化学療法
　TACEとソラフェニブの併用療法
　肝動注とソラフェニブの併用療法　ほか
⑩2cm乏血性の多発病変はどのように取り扱ったらよいのか？　　緑川　泰，高山忠利
　直径2cm以下の乏血性肝がんに対する治療
　早期肝細胞がんの治療成績
　乏血性肝がんの病理診断　ほか
⑪小型3結節で切除やRFAなどの1つの治療のみで治療困難な症例に対する治療はどのようにするのか？　　高木治行，山門亨一郎
　存在診断と局在診断
　小型3結節に対するハイブリッド治療
⑫ヨードアレルギー，造影剤アレルギー症例に対してはどのように対応したらよいか？　　小尾俊太郎
　造影剤アレルギーの頻度
　造影剤アレルギー患者に対する対応
⑬肝動注化学療法はどのような症例に適応があるか？　　大西秀樹，能祖一裕
　肝動注化学療法のキーポイント
　肝動注化学療法の適応
　肝動注化学療法選択の実際　ほか
⑭肝動注化学療法のレジメンとしてはどのようなレジメンが推奨されるのか？　　山下竜也
　肝動注化学療法の特徴
　わが国で用いられている主な肝動注化学療法レジメンとその選択
⑮動注リザーバーに関連する副作用とその管理はどのようにするのか？　　稲葉吉隆，加藤弥菜，佐藤洋造，山浦秀和
　主な合併症・副作用
　合併症対策
⑯放射線療法はどのような症例にどのように用いるとよいのか？　　伊藤芳紀
　原発巣に対する放射線療法
　遠隔転移に対する放射線療法
⑰放射線治療を行うにはどのような方法を選択し，何に注意をして行うべきか？　　秋元哲夫
　肝細胞がんにおける放射線治療の方法の選択と注意点

Ⅳ　胆道がん治療のpractice
①病理診断へのアプローチ―細胞診？US下生検？ERCP下生検？あるいはEUS-FNAか？　　露口利夫
　病理診断が不要な場合とは？
　肝内胆管がん（腫瘤形成型）
　胆管がん（肝門部胆管がん，肝外胆管がん）　ほか
②切除可能例での術前ドレナージ法をどうするのか？　　清水宏明，宮崎　勝
　切除可能例での術前ドレナージの意義と方法
③肝外胆管狭窄に適したステントの選択と管理は？―ステントの選択と最適な留置法について　　花田敬士，平野巨通，岡崎彰仁，泉　良寛
　肝外胆管狭窄に対するステント療法
　SEMS留置のポイント
　SEMSの特性を理解する　ほか
④肝門部胆管狭窄に適したステントの選択と管理は？―肝門部狭窄の特殊性を踏まえて河本博文，後藤大輔
　肝門部悪性胆道狭窄の特殊性
　肝門部胆管の解剖
　ステントを挿入する胆管枝の選び方の原則　ほか
⑤GEM＋CDDPが適応できない場合の治療は？S-1はどうか？　　上野　誠
　GEM＋CDDP非適応の理由
　治療
⑥GEM＋CDDPはどこまで続けるか？　　水野伸匡，山雄健次
⑦GEM＋CDDPの減量方法と骨髄抑制への適切な対応は？　　中村和貴　
⑧GEM＋CDDPが適応できないときにGEM単剤はどうか？　　春日章良　
　進行胆道がんの標準治療
　全身状態が良好でない症例
　全身性炎症反応が高い症例　ほか
⑨胆道がんでのS-1の位置づけ－適応とその根拠は？　　森実千種　
　切除可能胆道がんに対する術前・術後化学療法
　進行・再発胆道がんに対する薬物療法
⑩GEM＋CDDPが不応となった後の化学療法はどうするか？　　佐々木　隆　
　胆道がんに対する化学療法の現状
　胆道がんに対する二次治療以降の報告
⑪術後補助療法として選択しうるレジメンとその根拠は？　　小西　大　
　GEM
　S-1
　GEM＋CDDP　ほか
⑫術前補助化学療法として選択しうるレジメンとその根拠は？胆道がんのダウンステージによる切除は可能か？　　加藤　厚，清水宏明　
　術前補助化学療法として選択しうるレジメンとその根拠は？
　胆道がんのダウンステージによる切除は可能か？
⑬化学療法中の胆管炎・肝膿瘍のマネジメントはどうするか？　　川口義明　
　化学療法中の胆管炎・肝膿瘍の診断上のマネジメント
　化学療法中の胆管炎・肝膿瘍の治療上のマネジメント
　化学療法中の胆管炎・肝膿瘍発症時，化学療法はどうするか？

Ⅴ　膵がん治療のpractice
①病理診断へのアプローチ―CT・USガイド下生検かEUS-FNAか？細胞診か組織診か？FNAができない場合どうするか？　　山口武人　
　EUS-FNA
　CT・USガイド下かEUS-FNAか？
　細胞診か組織診か？　ほか
②悪性胆道狭窄を伴う切除不能膵がんに対する最適なドレナージ法は？金　俊文，真口宏介　
　経乳頭的アプローチ
　そのほかのアプローチ
③FOLFIRINOX：腎機能低下例での適応はどこまで可能か？―若年，PS良好，ステントなし，腎機能だけ少し悪い患者に選択するか？　　大野　泉　
④FOLFIRINOX：糖尿病を有する転移性膵がんへの適応はどこまで可能か？　　小林　智　
　血糖値上昇
　易感染性
　糖尿病合併症
⑤FOLFIRINOX：胆管ドレナージ例での適応は？　　齋藤　圭，伊佐山浩通　
　胆管ドレナージ例におけるFOLFIRINOXの安全性
　胆管ドレナージ例におけるFOLFIRINOXの適応
　胆管ドレナージ例における注意点
⑥FOLFIRINOX：副作用マネジメント―下痢への対応，G-CSFの使用のタイミングは？戸髙明子　
　下痢
　G-CSFの使用について
⑦FOLFIRINOXのmodifyの考え方―どの薬剤を，どう減量するか？　　尾阪将人　
　Modifiedレジメンが必要か？そのメリットは？
　どのようにModifyするのか？その根拠は？
⑧FOLFIRINOXとGEM+nab-PTXの使い分け―使い分けのポイントは何か？　　井岡達也　
　有効性からみた比較
　安全性からみた比較
⑨FOLFIRINOXとGEM＋nab-PTXの末梢神経障害への対応―いつ，どのような対応が必要か？篠崎英司　
　L-OHPおよびnab-PTXによる末梢神経障害の特徴
　治療戦略と神経障害
　末梢神経障害に対する支持療法
⑩GEM＋エルロチニブの効果が期待できる適応と使い方は？　　高橋秀明　
　GEM＋エルロチニブの治療効果
　バイオマーカー
　間質性肺炎に対する注意　ほか
⑪GEM＋エルロチニブ：皮疹のマネジメント―リスクとベネフィットを考慮した効果判定や治療継続をどうするか？　　庄　雅之，浅田秀夫，中島祥介　
　G2以上の皮疹が出現した場合に治療を継続すべきか？
　皮疹の適切なマネジメントは？
　皮疹が出現しない場合に，治療を継続すべきか？
⑫局所進行膵がんに対する化学療法の適応と治療選択肢は？―FOLFIRINOX ？ GEM＋nab-PTX？そのほか？　　上野　誠　
　局所進行膵がんとは
　化学療法の選択肢について
⑬化学放射線療法の位置づけは？―どんな症例にどのタイミングで使うか？　　水野伸匡，山雄健次　
　局所進行膵がんに対するCRT
　LPACに対する今後の治療開発
　BR膵がんに対するCRT
⑭化学放射線療法の具体的な治療法は？―どんなレジメンがよいのか？エビデンスはあるのか？　　須藤研太郎　
　S-1併用放射線療法
　GEM併用放射線療法
　対象患者の選択について
⑮二次治療以降の適応と治療法は？　　上野秀樹
⑯有望な術前補助療法は？―化学療法単独か？化学放射線療法か？それとも……？　　高橋秀典，秋田裕史，石川　治　
　膵がんに対する術前補助療法の臨床的意義
　術前化学療法 vs. 術前化学放射線療法
⑰S-1術後補助化学療法中・直後の再発例はどうするか？　　梶浦新也，細川　歩，杉山敏郎　
　膵がん術後のS-1補助化学療法中・直後の再発例の治療
⑱膵がんのダウンステージによる切除は可能か？　　柳本泰明，里井壯平，權　雅憲　
　ダウンステージングによる切除手術の意義・成績
　切除手術のタイミング
　メリットとデメリット
⑲重粒子線治療は有用か？局所制御は切除術に匹敵するか？　　山田　滋　
　重粒子線治療の特徴
　重粒子線治療の適応
　局所進行膵がんに対する重粒子線治療　ほか

Ⅵ　神経内分泌腫瘍のpractice
①膵神経内分泌腫瘍に対するTACEの位置づけ　　奥山浩之　
　肝転移を有するNETの治療選択
　TA（C）Eの適応
　方法　ほか
②膵神経内分泌腫瘍に対する局所療法（切除もしくはRFA）の位置づけは？　　大塚隆生，木村英世，田中雅夫　
　原発病変
　肝転移病変
③切除不能膵神経内分泌腫瘍に対して，エベロリムスとスニチニブはどう使い分けるか？　　藤山　隆，五十嵐久人，伊藤鉄英　
　エベロリムス
　スニチニブ
　治療適応と選択　ほか
④エベロリムスの間質性肺炎をどうマネージするか？　　齋藤好信，弦間昭彦　
　エベロリムスによる間質性肺炎の特徴
エベロリムスを投与する前に
　間質性肺炎の診断上の注意点　ほか
⑤スニチニブの特徴的副作用のマネジメントをどうするか？―肝障害と甲状腺機能低下 　　高橋秀明　
　スニチニブの代謝と投与法
　スニチニブによる肝障害
スニチニブによる甲状腺機能低下症
⑥スニチニブの心機能への注意点とモニタリングをどうするか？　　吉野秀朗　
　心機能のモニタリングをどうするか？
　心血管系副作用の発症リスクと対応
　スニチニブによる心不全発症のメカニズム
⑦肝胆膵低分化神経内分泌がんの治療選択をどうするか？　　森実千種　
　一次治療
　二次治療
⑧膵低分化型神経内分泌がんに分子標的治療薬は使えるか？　　五十嵐久人，伊藤鉄英　
　膵低分化神経内分泌がんの治療
　膵PDNECに対する分子標的治療薬

個人向けサービス利用規約

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1 会員は、本サイトの利用を通じて発信する情報につき、一切の責任を負うものとします。
2 会員の医書.jp ID・パスワードを用いて行われた一切の行為については、当該行為を会員自身が行ったか否かを問わず、当該会員が一切の責任を負うものとします。
3 会員が、他の会員、その他の第三者から要求、クレーム等を受け、または他の会員、その他の第三者に対して要求、クレーム等がある場合には、会員は、自己の費用および責任で、これらの要求、クレーム等、およびこれらに起因する紛争を処理解決するものとし、当社に一切の迷惑および損害を与えないものとします。
4 会員は、前各項、その他本サイトの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当該損害を当社に賠償するものとします。

第11条　知的財産権
1 本サイト上で提供される情報（コンテンツデータを含みます）の著作権、商標権その他の知的財産権は、当社、本データ提供者または当該情報の権利者が保有しています。利用者は、当社、本データ提供者または当該情報の権利者の許諾を得ずに、著作権法、商標法等で許容された範囲を越えて当該情報を利用することはできません。
2 本サイトの利用によって、利用者が閲覧した情報（コンテンツデータを含みます）に係る著作権、商標権その他の知的財産権あるいは資料等の所有権・管理権が利用者に移転するものではありません。

第12条　営業活動の禁止
会員は、当社が事前に書面で承諾した場合を除き、本サイトを通じて営業活動（営利を目的とした一切の行為、およびその準備行為、予備行為を含みます）を行ってはならないものとします。

第13条　禁止事項
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号の行為を行ってはならないものとします。万一以下の各号の行為を行った場合、当社は、本サービスの提供中止等の措置をとることがあります。
(1)著作権、商標権等の知的財産権、プライバシー権および肖像権その他他人の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(2)契約コンテンツ、専用ビューア、本サービスのプログラム等を不当に複製、保持、改ざんまたは消去する行為
(3)有害なプログラム等を本サイト内に侵入させる行為
(4)本サービスの他の利用者その他の第三者に損害を与える行為
(5)当社の事前の書面による承諾なく、本サービスに基づく一切の権利（本サービスに係る権利を含みますが、これに限られません）を、有償・無償を問わず第三者に譲渡・提供・貸与する行為、あるいは利用させる行為
(6)本サービスを、本規約で定める以外の方法または範囲で利用する行為
(7)本サービスの運営を妨げる行為またはそのおそれのある行為
(8)当社、本データ提供者または当該情報の権利者に不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為
(9)法令、本規約等、各契約コンテンツの利用規約または公序良俗に反する行為
(10)その他当社が不適当と判断した行為

第14条　医書.jp ID・パスワードの一時停止
1 以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は、会員の承諾なしに当該会員の医書.jp ID・パスワードの利用を一時的に停止できるものとします。
(1) 電話、FAX、電子メールによる連絡がとれない場合
(2) 前号の他、緊急性が高いと当社が判断した場合
2 前項の措置がとられたことにより会員に損害が発生した場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

第15条　登録情報の削除
会員が本サイトにおいて登録した情報については、当社が定める期間の経過、情報量の超過、設備の保守管理、本サイトの運営、本規約等違反の疑い、その他当社の判断により、当社は、会員に事前の通知をすることなく削除することができるものとします。ただし、当社は、当該情報の削除義務を負うものではありません。

第16条　本サービスの内容変更、一時的な中断
以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、当社は利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容を追加・縮小・変更し、または一時的に本サービスを中断することができます。なお、一時的な中断により本サービスの利用ができなかったとしても、会員に対し、支払済の利用料の払戻しは一切致しません。また、当社は、利用者に対して、本サービスの内容の追加・縮小・変更および本サービスの一時的な中断による責任を一切負わないものとします。
(1) 本サービス用設備等の保守を定期または緊急に行う場合
(2) 火災や停電、その他やむを得ない事由により本サービスが提供できなくなった場合
(3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスが提供できなくなった場合
(4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスが提供できなくなった場合
(5) 運用上または技術上、当社が必要と判断した場合

第17条　解除
会員が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は、直ちに利用契約を解除し、本サービスの提供を中止することができるものとします。なお、その場合、会員に対し、支払済の利用料の払戻しは一切致しません。
(1) 利用契約の申込内容の全部または一部が虚偽であった場合
(2) 契約コンテンツの利用料の支払を一回でも遅延し、もしくは支払を拒否し、またはそれらのおそれがあると当社が判断した場合
(3) 本規約等のいずれかに違反した場合
(4) 当社の業務の遂行上または技術上支障をきたす行為があった場合
(5) その他、当社が不適当と判断した場合

第18条　免責事項
1 当社は、会員が本サイトの利用にあたり入力、送信した個人情報については、暗号化処理等を行い、厳重に保管・管理し個人情報の保護に十分な注意を払いますが、情報の漏洩、消失、第三者による改ざん等の防止の保証は致しかねます。したがって、当社は、情報の漏洩、消失、第三者による改ざん等により発生した会員または第三者の損害について、その責任を一切負わないものとします。
2 当社は、本規約等に明示的に定める場合の他、利用者が本サイトの利用に関連して被った損害、本サイトを利用できなかったことによる損害に関し、その責任を一切負わないものとします。
3 当社は、本サービスの内容および利用者が本サービスを通じて得た情報について、その完全性、正確性、妥当性、有用性を含め、いかなる保証も行いません。
4 当社は、本サービスの提供、遅延、変更、中止、または本サービスにより得た情報その他本サービスに関連して、利用者または第三者が被った損害について、その責任を一切負わないものとします。
5 当社は、利用者が本サービスを日本国外で使用している場合は、本サービスに関するサポートを行わないものとします。
6 当社は、利用者の設備の障害またはインターネット接続サービスの不具合等、接続環境の障害により生じた損害について、利用者に対し一切の責任を負わないものとします。
7 当社は、本サイトからのリンク先の外部サイトについて、いかなる責任も負いません。

第19条　個人情報の取扱い
当社は、当社の個人情報保護方針（https://privacy.isho.jp/）に従い、会員の個人情報を取り扱うものとします。

第20条　準拠法
本規約等の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第21条　専属的合意管轄裁判所
本サイトまたは本サービスの利用に関連する一切の紛争については、東京地方（簡易）裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条　問題解決
本サービスの利用にあたり問題が生じた場合には、双方誠意をもって協議し解決を図るものとします。

第2章　電子出版物の注文、配信および決済等

第23条　電子出版物販売サービスによる注文
1 電子出版物販売サービスにより電子出版物を注文するにあたり、会員登録が必要になります。
2 会員は、本サイト上で定める方法により、本サイト上で電子出版物を注文することができます。
3 電子出版物の注文内容は、会員が注文手続の画面上で表示される「注文確定」ボタンを押した時点で確定され、これにより当該電子出版物に係る利用契約が利用者と当社との間で成立するものとします。
4 電子出版物の利用料（消費税相当額を含む）は、本サイト上における各電子出版物の詳細説明画面に記載します。

第24条　パートナー書店連携システムによる注文
1 パートナー書店連携システムにより電子出版物を注文するにあたり、会員登録が必要になります。
2 会員は、当社がパートナー書店に別途指示した方法により、パートナー書店を通じてパートナー書店連携システムにより電子出版物を注文することができます。
3 電子出版物の注文内容は、パートナー書店が、パートナー書店連携システムにより注文内容を当社に送信した時点で確定され、これにより当該電子出版物に係る利用契約が利用者と当社との間で成立するものとします。
4 電子出版物の利用料（消費税相当額を含む）は、パートナー書店から会員に通知されます。

第25条　電子出版物の配信時期
1 会員が電子出版物販売サービスにより電子出版物を注文した場合、当社は、会員から利用料が支払われたことを確認した後、電子出版物配信サービスの提供を開始します。ただし、会員が決済方法としてパートナー書店での支払を選択したときは、当社は、利用料の支払の有無にかかわらず、電子出版物配信サービスの提供を開始します。
2 会員がパートナー書店連携システムにより電子出版物を注文した場合、当社は、利用料の支払の有無にかかわらず、電子出版物配信サービスの提供を開始します。

第26条　利用料の決済
1 会員は、電子出版物の利用料（消費税相当額を含む）の決済方法を、注文時に提示される方法の中から選択して決定するものとし（提示された決済方法が1種類の場合は、指定された決済方法とします）、その決定した方法により、注文した電子出版物の利用料（消費税相当額を含む）を支払うものとします。なお、支払期限は、注文確定から1ヶ月以内とし、支払期限までに利用料の全額が支払われない場合には、すべての注文が自動的に取消となり、利用契約も自動的に解除されるものとします。
2 会員がクレジットカードで決済を行う場合は、会員本人の名義のクレジットカードを利用するものとします。また、電子出版物販売サービスにおけるクレジットカードの利用について、会員は、本規約等のほか、クレジットカード会社とのクレジットカードの利用に関する契約に従うものとします。なお、クレジットカードの利用について会員とクレジットカード会社との間で紛争が生じたときは、会員は、クレジットカード会社との間でこれを解決し、当社には一切の請求を行わないものとします。当社は、会員とクレジットカード会社との間で生じた紛争の解決、対処等に一切関与しません。
3 会員がパートナー書店での支払を選択した場合は、会員は、パートナー書店が指定した期間内に、パートナー書店に利用料を支払うものとします。

第27条　電子出版物の注文の取消しおよび電子出版物の返品、交換
1 会員は、電子出版物の注文内容が確定した後は、注文を取り消すことができないものとします。
2 電子出版物の特性上、返品や返金、交換には応じられません。

第3章　電子出版物配信サービス

第28条　ダウンロード型配信サービス（買切型）
1 ダウンロード型配信サービス（買切型）の内容
(1) ダウンロード型配信サービス（買切型）の対象は、書籍1冊あるいは雑誌1号を単位とする契約コンテンツとします。
(2) ダウンロード型配信サービス（買切型）は、会員が本規約等および各契約コンテンツの利用規約において定める諸事項を遵守することを条件として、当社がコンテンツデータをインターネット経由で会員へ提供するものです。
(3) コンテンツデータは、当社が保有・管理しているものであり、会員は、対応端末へ専用ビューアをインストールし、コンテンツデータを専用ビューアにダウンロードすることにより、ダウンロード型配信サービス（買切型）の提供を受けることができます。
2 利用手続
(1) ダウンロード型配信サービス（買切型）の提供を受けようとする会員は、本規約および各契約コンテンツの利用規約の内容に同意した上で、電子出版物販売サービスまたはパートナー書店連携システムにおいて利用を申し込み、利用料を支払うものとします。
(2) 会員は、ダウンロード型配信サービス（買切型）を利用するにあたり、自らの費用と責任において、対応端末、専用ビューア、ソフトウェア、通信手段等を導入・設置するものとします。
(3) 契約コンテンツおよび利用期間は、会員が利用手続を完了した時に当社が会員へ別途送信する利用手続完了メールに記載されます。
(4) 利用期間は、ダウンロード型配信サービス（買切型）の利用契約が成立した時から、利用契約が終了した時までとします。
3 利用許諾
(1) 当社は、会員に対し、会員が使用する対応端末において、会員がダウンロード型配信サービス（買切型）により契約コンテンツを利用することを許諾するものとします。
(2) 前号の対応端末における会員認証は、会員が利用手続時に使用した会員固有の医書.jp ID・パスワードによって行われます。
(3) 会員は、各契約コンテンツの利用規約に基づき、コンテンツデータを指定台数の対応端末の専用ビューアへダウンロードして使用することができます。
(4) 会員が機種変更等により対応端末を変更する場合には、専用ビューアに搭載された機能により、会員自身が変更作業を行うものとします。
4 複製と複製物の利用制限
(1)会員は、コンテンツデータを専用ビューアにダウンロードし、保存・保持することができます。
(2)会員は、ダウンロードしたコンテンツデータの複製、第三者への開示、販売、譲渡、貸与、上映、送信、再利用許諾等をしてはならないものとします。
5 ダウンロード型配信サービス（買切型）の終了
(1) 当社は、ダウンロード型配信サービス（買切型）を終了する場合には、事前に利用者に告知するものとします。
(2) 前号の場合といえども、本規約第26条第1項に基づき支払われた利用料の払戻しは一切致しません。
6 契約コンテンツに係る利用契約の解約
会員は、利用期間中に契約コンテンツに係る利用契約を解約することはできません。
7 保証および責任の範囲
(1) ダウンロード型配信サービス（買切型）の利用環境については、本サイト上に定めます。
(2) ダウンロード型配信サービス（買切型）が対応する利用環境において、契約コンテンツが正常に表示・再生されないなど不具合が生じた場合には、会員は速やかに本サイト上のお問い合わせページから当社に通知するものとします。
(3) ダウンロード型配信サービス（買切型）の利用環境以外での接続性およびその作動状態について、当社はいかなる保証も行いません。

第29条　アクセス型配信サービス（買切型）
1 アクセス型配信サービス（買切型）の内容
(1) アクセス型配信サービス（買切型）の対象は、雑誌1記事、雑誌1号あるいは書籍1冊を単位とする契約コンテンツとします。
(2) アクセス型配信サービス（買切型）は、会員が本規約等および各契約コンテンツの利用規約において定める諸事項を遵守することを条件として、利用契約が終了する時まで、当社がコンテンツデータをインターネット経由で会員へ提供するものです。
(3) コンテンツデータは当社が保有・管理しているものであり、会員はコンテンツデータのデータベースにアクセスすることにより、アクセス型配信サービス（買切型）の提供を受けることができます。
2 利用手続
(1) アクセス型配信サービス（買切型）の提供を受けようとする会員は、本規約および各契約コンテンツの利用規約の内容に同意した上で、電子出版物販売サービスまたはパートナー書店連携システムにおいて利用を申し込み、利用料を支払うものとします。
(2) 会員は、アクセス型配信サービス（買切型）を利用するにあたり、自らの費用と責任において、コンピュータ等インターネットに接続する機器、ソフトウェア、通信手段等を導入・設置するものとします。
(3) 契約コンテンツおよび利用期間は、会員が利用手続を完了した時に当社が会員へ別途送信する利用手続完了メールに記載されます。
(4) 利用期間は、アクセス型配信サービス（買切型）の利用契約が成立した時から、利用契約が終了した時までとします。
3 利用許諾
(1) 当社は、会員に対し、会員が使用する電子機器において、会員がアクセス型配信サービス（買切型）により契約コンテンツを利用することを許諾するものとします。
(2) 前号の電子機器における会員認証は、会員が利用手続時に使用した会員固有の医書.jp ID・パスワードによって行われます。
4 雑誌1記事における複製と複製物の利用制限
契約コンテンツが雑誌1記事の場合、その複製と複製物の利用制限に関しては、以下のとおりとします。
(i) 会員は、契約コンテンツの全部または一部を電子ファイルの形式で保存・保持することができます。
(ii) 会員は、当該会員自身が使用する場合に限り、契約コンテンツをプリントアウトして使用することができます。
(iii) 会員は、契約コンテンツ、(i)の電子ファイルおよび(ii)のプリントアウト（印刷物）を複製あるいは展示すること、ならびにそれらを第三者に開示、販売、譲渡、貸与、送信すること、あるいは再利用許諾等することはできません。ただし、(i)の電子ファイルおよび(ii)のプリントアウト（印刷物）について、本データ提供者または本データ提供者がその著作権の管理を委託している著作権等管理事業者から別途許諾を得た場合は、その許諾の範囲内で利用することができます。
5 雑誌1号または書籍1冊における複製と複製物の利用制限
契約コンテンツが雑誌1号または書籍1冊の場合、その複製と複製物の利用制限に関しては、以下のとおりとします。
(i) 会員は、契約コンテンツの全部または一部を電子ファイルの形式で保存・保持することはできません。
(ii) 会員は、当該会員自身が使用する場合に限り、契約コンテンツをプリントアウトして使用することができます。
(iii) 会員は、契約コンテンツおよび(ii)のプリントアウト（印刷物）を複製あるいは展示すること、ならびにそれらを第三者に開示、販売、譲渡、貸与、送信すること、あるいは再利用許諾等することはできません。ただし、(ii)のプリントアウト（印刷物）について、本データ提供者または本データ提供者がその著作権の管理を委託している著作権等管理事業者から別途許諾を得た場合は、その許諾の範囲内で利用することができます。
6 アクセス型配信サービス（買切型）の終了
(1) 当社は、アクセス型配信サービス（買切型）を終了する場合には、事前に利用者に告知するものとします。
(2) 前号の場合といえども、本規約第26条第1項に基づき支払われた利用料の払戻しは一切致しません。
7 契約コンテンツに係る利用契約の解約
会員は、利用期間中に契約コンテンツに係る利用契約を解約することはできません。
8 契約コンテンツの全部または一部の閲覧中止
(1) 契約コンテンツは、当社と本データ提供者が締結する利用許諾契約の終了その他の理由により、利用期間内であっても閲覧できなくなることがあります。
(2) 前号の場合といえども、本規約第26条第1項に基づき支払われた利用料の払戻しは一切致しません。
9 保証および責任の範囲
(1) アクセス型配信サービス（買切型）の利用環境については、本サイト上に定めます。
(2) アクセス型配信サービス（買切型）が対応する利用環境において、契約コンテンツが正常に表示・再生されないなど不具合が生じた場合には、会員は、速やかに本サイト上のお問い合わせページから当社に通知するものとします。
(3) アクセス型配信サービス（買切型）の利用環境以外での接続性およびその作動状態について、当社はいかなる保証も行いません。
10 システマティックな利用の禁止
会員は、通常の使い方の範囲を越えたシステマティックな大量記事の利用を行ってはならないものとします。なお、ここにシステマティックな利用とは、次の各行為に該当すると当社が判断したものをいうものとします。
(i) クローラー（crawlers）、ロボット（robots）、スパイダー（spiders）などのプログラムを使った記事の利用
(ii) 特定の雑誌の全記事または多くの記事の利用

第30条　アクセス型配信サービス（期間型）
1 アクセス型配信サービス（期間型）の内容
(1) アクセス型配信サービス（期間型）の対象は、雑誌1記事、雑誌1号あるいは書籍1冊を単位とする契約コンテンツとします。
(2) アクセス型配信サービス（期間型）は、会員が本規約等および各契約コンテンツの利用規約において定める諸事項を遵守することを条件として、利用期間内に限り、当社がコンテンツデータをインターネット経由で会員へ提供するものです。
(3) コンテンツデータは当社が保有・管理しているものであり、会員は、コンテンツデータのデータベースにアクセスすることにより、アクセス型配信サービス（期間型）の提供を受けることができます。
2 利用手続
(1) アクセス型配信サービス（期間型）の提供を受けようとする会員は、本規約および各契約コンテンツの利用規約の内容に同意した上で、電子出版物販売サービスまたはパートナー書店連携システムにおいて利用を申し込み、利用料を支払うものとします。
(2) 会員は、アクセス型配信サービス（期間型）を利用するにあたり、自らの費用と責任において、コンピュータ等インターネットに接続する機器、ソフトウェア、通信手段等を導入・設置するものとします。
(3) 契約コンテンツおよび利用期間は、会員が利用手続を完了した時に、当社が会員へ別途送信する利用手続完了メールに記載されます。
(4) 利用期間は原則として1年単位とし、具体的な期間は各契約コンテンツの利用規約で定めるものとします。なお、利用期間中に発行が予定されていた雑誌の提供が延期または中止されたとしても、これによりアクセス型配信サービス（期間型）の利用期間が延長または短縮されることはないものとします。
3 利用許諾
(1) 当社は、会員に対し、会員が使用する電子機器において、会員がアクセス型配信サービス（期間型）により契約コンテンツを利用することを許諾するものとします。
(2) 前号の電子機器における会員認証は、会員が利用手続時に使用した会員固有の医書.jp ID・パスワードによって行われます。
4 雑誌1記事における複製と複製物の利用制限
契約コンテンツが雑誌1記事の場合、その複製と複製物の利用制限に関しては、以下のとおりとします。
(i) 会員は、契約コンテンツの全部または一部を電子ファイルの形式で保存・保持することができます。
(ii) 会員は、当該会員自身が使用する場合に限り、契約コンテンツをプリントアウトして使用することができます。
(iii) 会員は、契約コンテンツ、(i)の電子ファイルおよび(ii)のプリントアウト（印刷物）を複製あるいは展示すること、ならびにそれらを第三者に開示、販売、譲渡、貸与、送信すること、あるいは再利用許諾等することはできません。ただし、(i)の電子ファイルおよび(ii)のプリントアウト（印刷物）について、本データ提供者または本データ提供者がその著作権の管理を委託している著作権等管理事業者から別途許諾を得た場合は、その許諾の範囲内で利用することができます。
5 雑誌1号または書籍1冊における複製と複製物の利用制限
契約コンテンツが雑誌1号または書籍1冊の場合、その複製と複製物の利用制限に関しては、以下のとおりとします。
(i) 会員は、契約コンテンツの全部または一部を電子ファイルの形式で保存・保持することはできません。
(ii) 会員は、当該会員自身が使用する場合に限り、契約コンテンツをプリントアウトして使用することができます。
(iii) 会員は、契約コンテンツおよび(ii)のプリントアウト（印刷物）を複製あるいは展示すること、ならびにおよびそれらを第三者に開示、販売、譲渡、貸与、送信すること、あるいは再利用許諾等することはできません。ただし、(ii)のプリントアウト（印刷物）について、本データ提供者または本データ提供者がその著作権の管理を委託している著作権等管理事業者から別途許諾を得た場合は、その許諾の範囲内で使用することができます。
6 アクセス型配信サービス（期間型）の終了
当社は、30日前までに会員に通知することにより、アクセス型配信サービス（期間型）に係る利用契約を解約し、会員に対するアクセス型配信サービス（期間型）を終了できるものとします。この場合、当社は会員に対し、利用期間の残存期間に相当する利用料を返還するものとします。
7 契約コンテンツに係る利用契約の解約
会員は、利用期間中に契約コンテンツに係る利用契約を解約することはできません。
8 契約コンテンツの全部または一部の閲覧中止
(1) 契約コンテンツは、当社と本データ提供者が締結する利用許諾契約の終了その他の理由により、利用期間内であっても閲覧できなくなることがあります。
(2) 前号の場合といえども、本規約第26条第1項に基づき支払われた利用料の払戻しは一切致しません。
9 保証および責任の範囲
(1) アクセス型配信サービス（期間型）の利用環境については、本サイト上に定めます。
(2) アクセス型配信サービス（期間型）が対応する利用環境において、契約コンテンツが正常に表示・再生されないなど不具合が生じた場合には、会員は速やかに本サイト上のお問い合わせページから当社に通知するものとします。
(3) アクセス型配信サービス（期間型）に関する不具合への対応および保証の期間は、利用期間内に限られるものとします。利用期間を経過した後は、アクセス型配信サービス（期間型）の不具合に関して、当社はその責任を一切負わないものとします。
(4) アクセス型配信サービス（期間型）の利用環境以外での接続性およびその作動状態について、当社はいかなる保証も行いません。
10 システマティックな利用の禁止
会員は、通常の使い方の範囲を越えたシステマティックな大量記事の利用を行ってはならないものとします。なお、ここにシステマティックな利用とは、次の各行為に該当すると当社が判断したものをいうものとします。
(i) クローラー（crawlers）、ロボット（robots）、スパイダー（spiders）などのプログラムを使った記事の利用
(ii) 特定の雑誌の全記事または多くの記事の利用

第31条　ダウンロード型配信サービス（期間型）
1 ダウンロード型配信サービス（期間型）の内容
(1) ダウンロード型配信サービス（期間型）の対象は、雑誌1記事を単位とする契約コンテンツとします。
(2) ダウンロード型配信サービス（期間型）は、会員が本規約等および各契約コンテンツの利用契約において定める諸事項を遵守することを条件として、短期の利用期間内に限り、当社がコンテンツデータをインターネット経由で会員へ提供するものです。
(3) コンテンツデータは当社が保有・管理しているものであり、会員は、コンテンツデータのデータベースにアクセスすることにより、ダウンロード型配信サービス（期間型）の提供を受けることができます。
2 利用手続
(1) ダウンロード型配信サービス（期間型）の提供を受けようとする会員は、本規約および各契約コンテンツの利用規約の内容に同意した上で、電子出版物販売サービスまたはパートナー書店連携システムにおいて利用を申し込み、利用料を支払うものとします。
(2) 会員は、ダウンロード型配信サービス（期間型）を利用するにあたり、自らの費用と責任において、コンピュータ等インターネットに接続する機器、ソフトウェア、通信手段等を導入・設置するものとします。
(3) 契約コンテンツおよび利用期間は、会員が利用手続を完了した時に当社が会員へ別途送信する利用手続完了メールに記載されます。
(4) 利用期間は、ダウンロード型配信サービス（期間型）の利用契約が成立した時から72時間とします。
3 利用許諾
(1) 当社は、会員に対し、会員が使用する電子機器において、会員がダウンロード型配信サービス（期間型）により契約コンテンツを利用することを許諾するものとします。
(2) 前号の電子機器における会員認証は、会員が利用手続時に使用した会員固有の医書.jp ID・パスワードによって行われます。
4 複製と複製物の利用制限
(1) 会員は、契約コンテンツの全部または一部を電子ファイルの形式で保存・保持することができます。
(2) 会員は、当該会員自身が使用する場合に限り、契約コンテンツをプリントアウトして使用することができます。
(3) 会員は、契約コンテンツ、前々号の電子ファイルおよび前号のプリントアウト（印刷物）を複製あるいは展示すること、ならびにそれらを第三者に開示、販売、譲渡、貸与、送信すること、あるいは再利用許諾等することはできません。ただし、前々号の電子ファイルおよび前号のプリントアウト（印刷物）について、本データ提供者または本データ提供者がその著作権の管理を委託している著作権等管理事業者から別途許諾を得た場合は、その許諾の範囲内で利用することができます。
5 契約コンテンツに係る利用契約の解約
会員は、利用期間中に契約コンテンツに係る利用契約を解約することはできません。
6 契約コンテンツの全部または一部の閲覧中止
(1) 契約コンテンツは、当社と本データ提供者が締結する利用許諾契約の終了その他の理由により、利用期間内であっても閲覧できなくなることがあります。
(2) 前号の場合といえども、本規約第26条第1項に基づき支払われた利用料の払戻しは一切致しません。
7 保証および責任の範囲
(1) ダウンロード型配信サービス（期間型）の利用環境については、本サイト上に定めます。
(2) ダウンロード型配信サービス（期間型）が対応する利用環境において、契約コンテンツが正常に表示・再生されないなど不具合が生じた場合には、会員は、速やかに本サイト上のお問い合わせページから当社に通知するものとします。
(3) ダウンロード型配信サービス（期間型）に関する不具合への対応および保証の期間は、利用期間内に限られるものとします。利用期間を経過した後は、ダウンロード型配信サービス（期間型）の不具合に関して、当社はその責任を一切負わないものとします。
(4) ダウンロード型配信サービス（期間型）の利用環境以外での接続性およびその作動状態について、当社はいかなる保証も行いません。

付則
本規約は、2016年4月1日から実施します。

個人情報保護方針

情報保護方針

医書ジェーピー株式会社（以下「当社」といいます）は、お客さまの個人情報の保護に細心の注意を払っています。お客さまの個人情報を保護することは、当社の事業活動の基本であるとともに、当社の社会的責務であると考えております。 当社は、責任をもってお客さまの個人情報を保護するため、当社が取り扱う個人情報の公正かつ適正な管理、運用について規程を定め、社内体制の構築、施策の実施・維持、およびこれらの継続的な改善を行っています。 個人情報保護方針（以下「本方針」といいます）は、当社が取得し、利用する全ての個人情報の取扱いに関する基本的指針を定めるものです。

第1条　定義
1 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）第2条第1項で定義される個人情報と同義とします。
2 「本サイト」とは、当社が運営する当社自らまたは第三者から委託を受けて行う電子出版物の配信、販売、決済処理等を行うウェブサイト「医書.jp」（URL：https://store.isho.jp/、https://webview.isho.jp/）をいいます。
3 「本サービス」とは、本サイトにおいて提供する以下の各号記載の配信サービスをいいます。
(1) 電子出版物販売サービス
(2) ダウンロード型配信サービス（買切型）
(3) アクセス型配信サービス（買切型）
(4) アクセス型配信サービス（期間型）
(5) ペイ・パー・ビューサービス
(6) その他、前各号に付帯して提供される配信サービス

第2条　利用目的
当社は、以下に定める利用目的の範囲内でのみ、個人情報の取得、利用および提供を行い、かつ個人情報を適切に管理します。
(1) 本サービスの提供
(2) 本サービスに関するお客さまへのご案内およびお問合せに対する対応
(3) 本サービスに関する当社の規約等の変更に関する通知
(4) 本サービスの販売促進またはマーケティング
(5) 本サービスに付帯関連するサービスの提供

第3条　取得内容
当社が取得する個人情報は、以下のとおりです。
(1) 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード情報、職種その他本サイトにてお客さまが入力された情報またはお客さまが当社に提供された情報
(2) 書店、取次その他当社が本サービスの提供の全部又は一部を委託した事業者を介して、お客さまが当社に提供された情報
(3) その他お客さまが本サービスを利用するにあたり当社が収集する、端末情報、ログ情報、Cookie等の情報

第4条　保護対策
1 当社は、個人情報保護法その他の法令、国が定める指針、その他の規範を遵守します。
2 当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩を予防するために合理的な安全対策および是正措置を行います。

第5条　第三者提供
当社は、お客さまご本人の同意がない限り、個人情報を第三者に提供することはありません。但し、以下の場合を除きます。
(1) 法令に基づく場合
(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき
(5) 本規約第2条で定める利用目的を達成するため、当社が、個人情報の取扱いの全部または一部を、書店又は取次等の第三者に委託する場合

第6条　お問合せ窓口および開示請求
当社は、お客さまご本人の個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止または消去に関するご要望、その他苦情、ご相談など、お客さまから寄せられた個人情報に関するお問合せについて、以下のとおりお問合せ窓口を設置し、個人情報保護法その他の法令に基づき速やかに対応致します。なお、利用目的の通知または個人情報の開示につきましては、手数料（1件当たり1,000円＋消費税）を頂戴しておりますので、予めご了承ください。

お問合せ窓口：
Tel：03-5805-1230 (代表) 　Fax：03-5805-1232
E-mail：privacy@isho.jp
担当：個人情報保護管理者

2014年7月22日制定・施行
2016年4月1日改定