1章　復職判定
教訓1 業務が限定されていない労働者が復職する場合，従前の業務ができないことを理由に，復職不可と判断すべきではない。
教訓2 職種が限定された労働者の復職について，従前の業務に復職できなくとも労働者が復職を希望している場合には，復職を検討する必要がある。
教訓3 必ずしも労働者自身から現病歴等について積極的な申告があるわけではないことを前提とし，適切に体調不良者に対応する必要がある。
教訓4 職場復帰の際に，検討すべき従前の業務とは，休職前の軽減した業務はなく，本来通常行うべき職務を基準とすべきである。
教訓5 常に録音されていることを前提に面接を行うべきである。
教訓6 経営側に踏み込み過ぎた産業医意見は，産業医の信頼性を失わせ，自らも訴えられる可能性がある。
教訓7 職場復帰には産業医面談が必須である。
教訓8 労働者の復職について，単に休まず出社できればよいのではなく，休職前の職位に相当する業務ができることが必要である。その判断については，休職中に産業医が定期的に面接することも有効である。
教訓9 復職の判断に際して，主治医の判断だけではなく，「リワークプログラム」の状態を重視すべきある。
教訓10 「復職可」の診断書に復職日が指定されていたとしても，必ずしもそれまでに復職可否判定をしなければならないわけではない。労働者の職場復帰の可否を判断し，復帰する職場と復帰日を決定するためには，相当の時間を要する。
教訓11 試験出社開始時には，職場復帰の条件を明確にしておく。

2章　安全配慮義務
教訓12 健康管理は福利厚生施策にとどまらず，リスク管理である。
教訓13 精神的な不調で欠勤を続ける労働者に対して無断欠勤を理由とする解雇は無効であり，まず専門医を受診させる必要がある。
教訓14 労働者の既往歴・就業制限の既往は適切に管理する。就業制限について判断が難しいケースについては，安易に産業医単独で判断するのではなく，主治医の意見も確認する。
教訓15 産業医は専門分野外であっても一定水準の医学的知識を習得すべきである。産業医自身が不適切な発言により被告になりうる。
教訓16 新人などの経験の浅い労働者の労働強度は，高く見積もられる。自殺を示唆するようなケースは，本人が拒否していても家族に連絡し，まず安全を確保することが必要である。
教訓17 ハラスメントにより体調を崩した場合には，産業保健スタッフに相談しやすい体制を構築する必要がある。

3章　プライバシーに関するケース
教訓18 雇入れ時の健康診断において，同意を得ずに法定外の健診項目を実施することはプライバシー権の侵害である。雇入れ時の健康診断で採用の適否を判断してはならない。