《動向》 『病院経営の危機で次期改定へ要望 賃金・物価対応を―日医と６病院団体が合同声明』
日本医師会（日医）と６つの病院団体は３月12日、政府の社会保障予算を高齢化の伸びの範囲に抑制するとの目安の廃止と、診療報酬などにおいて賃金・物価の上昇に応じて適切に対応する新たな仕組みの導入を求めた合同声明を発表した。
同日の記者会見に登壇し冒頭に挨拶した日医の松本吉郎会長は、「政府が補正予算で緊急的な支援事業を実施するので、生産性の向上や職場環境の改善、病床数の適正化や周産期医療の体制整備に関する都道府県による支援が動き出している」と述べ、政府の対応に一定の評価を示した。
一方、「急激な物価高騰と人件費上昇への対応は到底追いついていない」と指摘。「これまで定例会見等を通じて、地域医療が崩壊しかねない危機的な状況にあることを繰り返し訴えてきた」と説明し、６病院団体と日医で合同声明をまとめた意義については、「今回を機に、医療界が一致団結して、著しく逼迫した医療機関の経営状況を切実に訴えたい」と述べた。
さらに「公定価格により運営する医療機関等は、価格に転嫁できないことから、物価・賃金の上昇に適切に対応する診療報酬の仕組みが必要」、「幾度となく主張してきたが、社会保障予算の財政フレームの見直しが不可欠」などとも述べ、常識を覆すような対応の必要性を強調した。
「新たな仕組み」については、「これからの議論」と念押しした上で、賃金は、「人事院勧告や他産業の賃上げの状況、春闘の結果など」を参考にし、物価は「消費者物価指数など」を参考にする仕組みをあげた。「６月には骨太方針２０２５があり待ったなしの状況にある」などとも述べ、政府が毎年まとめる経済・財政対策に病院支援の必要性について何らかの記載を求めていく考え。「今後は、時期をみて関係省庁への要望、国会議員を通じた要望などに取り組む」との姿勢を強調した。
今回の共同声明に名を連ねたのは日医のほか、日本病院会、全日本病院協会（全日病）、日本医療法人協会（医法協）、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会（日慢協）、全国自治体病院協議会（全自病）の６団体。会見に出席した各団体の会長・副会長は、病院の経営状況が悪化している現況について口々に「異常な状況」と漏らした。
合同声明では２０２６年度の診療報酬改定に向けて以下の２点を求めている。
①『高齢化の伸びの範囲内に抑制する』という社会保障予算の目安対応の廃止
②診療報酬等について、賃金・物価の上昇に応じて適切に対応する新たな仕組みの導入

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