医療提供に関わるすべての皆様へ、事業経営に役立つ情報を提供する“オピニオンジャーナル”
1941年創刊の医療・社会保障の専門誌「社会保険旬報」です。紙の冊子版は毎月1日・11日・21日の年36回発行

《動向》 『病院経営の危機で次期改定へ要望 賃金・物価対応を―日医と６病院団体が合同声明』
日本医師会（日医）と６つの病院団体は３月12日、政府の社会保障予算を高齢化の伸びの範囲に抑制するとの目安の廃止と、診療報酬などにおいて賃金・物価の上昇に応じて適切に対応する新たな仕組みの導入を求めた合同声明を発表した。
同日の記者会見に登壇し冒頭に挨拶した日医の松本吉郎会長は、「政府が補正予算で緊急的な支援事業を実施するので、生産性の向上や職場環境の改善、病床数の適正化や周産期医療の体制整備に関する都道府県による支援が動き出している」と述べ、政府の対応に一定の評価を示した。
一方、「急激な物価高騰と人件費上昇への対応は到底追いついていない」と指摘。「これまで定例会見等を通じて、地域医療が崩壊しかねない危機的な状況にあることを繰り返し訴えてきた」と説明し、６病院団体と日医で合同声明をまとめた意義については、「今回を機に、医療界が一致団結して、著しく逼迫した医療機関の経営状況を切実に訴えたい」と述べた。
さらに「公定価格により運営する医療機関等は、価格に転嫁できないことから、物価・賃金の上昇に適切に対応する診療報酬の仕組みが必要」、「幾度となく主張してきたが、社会保障予算の財政フレームの見直しが不可欠」などとも述べ、常識を覆すような対応の必要性を強調した。
「新たな仕組み」については、「これからの議論」と念押しした上で、賃金は、「人事院勧告や他産業の賃上げの状況、春闘の結果など」を参考にし、物価は「消費者物価指数など」を参考にする仕組みをあげた。「６月には骨太方針２０２５があり待ったなしの状況にある」などとも述べ、政府が毎年まとめる経済・財政対策に病院支援の必要性について何らかの記載を求めていく考え。「今後は、時期をみて関係省庁への要望、国会議員を通じた要望などに取り組む」との姿勢を強調した。
今回の共同声明に名を連ねたのは日医のほか、日本病院会、全日本病院協会（全日病）、日本医療法人協会（医法協）、日本精神科病院協会、日本慢性期医療協会（日慢協）、全国自治体病院協議会（全自病）の６団体。会見に出席した各団体の会長・副会長は、病院の経営状況が悪化している現況について口々に「異常な状況」と漏らした。
合同声明では２０２６年度の診療報酬改定に向けて以下の２点を求めている。
①『高齢化の伸びの範囲内に抑制する』という社会保障予算の目安対応の廃止
②診療報酬等について、賃金・物価の上昇に応じて適切に対応する新たな仕組みの導入

《レコーダ》 『医療経済フォーラム・ジャパン第119回定例研修会 令和６年度診療・介護報酬改定を踏まえた医療・介護連携と今後の医療・介護提供体制へ向けて』江澤和彦
医療経済フォーラム・ジャパン（会長＝中村洋・慶應義塾大学大学院教授）主催の第１１９回定例研修会が11月26日に都内で開かれ、日本医師会常任理事の江澤和彦氏が「令和６年度診療・介護報酬改定を踏まえた医療・介護連携と今後の医療・介護提供体制へ向けて」をテーマに講演した。
中医協や社会保障審議会介護給付費分科会の委員を務める江澤氏は、令和６年度同時改定のポイントとなった高齢者施設と医療機関の連携や感染対策、通所・訪問リハビリテーションなどを解説。厚労省検討会で議論が進んでいる新たな地域医療構想については「地域医療介護構想」への変革を提言した。講演の要旨を紹介する。

日本だけではない。若者だけではない。—— 共通性と違いに目を向けることで、初めて見えてくる処方箋。著者自身の国内外での臨床経験と、精神医学の知見を踏まえつつ、当事者と向きあい、社会に問いかける、「ひきこもり」「ごみ屋敷」問題を根本から考え直す洞察の書。

主な運動器疼痛疾患について、疫学、病態、臨床症状、診断手順、鑑別診断などを復習し、神経ブロックを中心としたインターベンショナル治療、薬物療法、その他治療法を解説

産婦人科にかかわる医用技術の新たな進歩Ⅰ
臨床に役立つ知識や技術をわかりやすく丁寧に紹介する産婦人科医のための専門誌です。面白くてためになる，産婦人科の“実際”をお届けします。今回の特集では，日夜進化を遂げる産婦人科領域に関連する最新の技術について紹介します。前半となる１月号では，最新の遺伝子解析技術や感染症に対する新たな取り組み，遠隔医療に用いられる新技術の開発など，臨床医にとって身近で，日常の産婦人科診療に直接かかわるような話題が盛りだくさんです。この特集が，新しく導入される最新の医用技術について理解を深める一歩となることを期待します。

小児・思春期糖尿病アップデート―診断・治療から生活のサポートまで
ときに急性胃腸炎などのCommon Diseaseにまぎれていることもある小児・思春期の糖尿病を、適切に診断・分類して適切な治療につなげることや、可能な限り患児が不自由なく生活できるようサポートするために必要な情報をまとめました。特集のほか、表皮水疱症の治療、社会的時差、アストロウイルスによる脳症などの話題・症例も掲載しています。

本書は，サリン事件を中心にオウム真理教が起こしたテロ事件について，科学者の視点から事件の真相を記述したものである．著者は世界的な毒物学者であり，松本サリン事件では，警察からの依頼で，サリン分解物の分析法の情報提供を行った．事件に深くかかわった中川智正死刑囚との4回の面会で直接得られた裏側の情報を盛り込みながら，警察による捜査，医療関係者による救助と治療，教団による兵器開発の実態に科学の側面から光を当てる．

【お詫びと訂正】本書p.126の「菱沼恒夫さん」は，正しくは「高橋一正さん」です．また，p.87，p.88の永岡引行氏のお名前は，正しくは永岡弘行氏です．関係者ならびに読者の皆様にお詫びして訂正いたします．Anthony T. Tu

◆「よくわからない…」を「わかった」に変える！ がん薬物療法
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日本人の食事摂取基準（2025年版）への招待
●新しく改定された「日本人の食事摂取基準」が，2025年春より使用開始となります．日々の栄養管理や給食管理業務を適切に行うには，その根幹となる「日本人の食事摂取基準」についての深い理解が欠かせません．
●本特集では，「日本人の食事摂取基準（2025年版）」を迎えるための準備として，わが国における食事ガイドラインの歴史や策定における各種概念と背景，そして現場で正しく活用するための基本的な考え方について，策定検討会・ワーキンググループの委員の先生方による特別座談会と寄稿記事にてご解説をいただきます．

きちんとできますか？ 脳波検査
●脳波検査に関して，「電極の付け方やアーチファクトの除去法」について知りたいという読者の皆様のお声にお応えし，今月は基礎にフォーカスした脳波検査の特集をお届けします．
●1章では脳波検査のスタートラインに立つための知識，2章では導出法や賦活法に加え，発作時対応やベッドサイドでの検査などを，3章では成人と小児の脳波を読む際のポイントや異常脳波をご紹介いただきます．4章では，チャレンジ編として7つの症例を提示しています．3章までの知識をもとに，ぜひ判読に挑戦してみて下さい．

リハビリテーション医療と入退院支援
●医療機関の機能分化が進展し疾患構造が多様化する中で，多職種による連携が退院支援において不可欠となり，リハビリテーション医療職の関与がますます重要になっている．
●しかし，退院支援の具体的な実践方法やICTを活用した効率的な連携体制の構築には課題が残されており，現場業務の改善や効率化が求められている．
●本特集では，看護管理，院内外の連携，ICT導入，退院後のリハビリ継続，病床管理など各分野の専門家が実践例や成功事例を紹介．入退院支援に関わる現場の改善や業務効率化に役立つ具体的なヒントを提供する．

Hirschsprung病類縁疾患―診断・治療最前線―

ここまで来た！　新生児マススクリーニングと対象疾患の治療

CKD患者に望まれる造血・鉄代謝異常の管理

TEES

日本内視鏡外科学会の機関誌。1万5千人を超える学会員から寄せられた投稿論文を、厳正な審査を経て掲載している。2023年より、教育的な症例や独自の手技の工夫、術中合併症への対応症例、困難症例などを動画で紹介することを主眼として、「video articles」欄を新設。(電子版ISSN 2186-6643)

隔月刊（奇数月）、年6冊、電子版のみ

みんなで育つ環境創り；保育・教育現場でのインクルージョンと看護 保育園・幼稚園・学校などで、日常的に医療を必要するこどもの受け入れが急速に進められているが、このようなインクルージョンの場での看護師の人材確保や雇用の保障、技術の向上には課題も多い。本特集ではインクルーシブ教育・保育にかかわる専門家からみた制度・現状の実際と課題について紹介する。障害や病気の有無にかかわらず、すべてのこどもたちが共に学び育つ環境を創出するための一助となる１冊。

ここまで進んだinterventional EUS
　今後もinterventional EUSはさらに発展していくことは間違いないが、ERCPなどの既存の内視鏡手技との使い分けなど課題も多く残されている。本特集でも、すでに確立された領域から今後発展が期待される手技まで広く扱ったが、現在の大きな課題である教育システムの確立・標準化を最後に取り上げさせていただいた。

肝疾患の早期発見・早期治療の要となる肝機能検査
企画：竹原徹郎（大阪大学大学院医学系研究科消化器内科学）

・肝疾患検査における温故知新！　日常よく測定される肝臓に関わる臨床検査項目　―ALT，GGT，PT，血小板，FIB-4，アンモニア，肝炎ウイルスマーカー―　の最新知見を紹介し，その意味を再考する．
・日本肝臓学会は“奈良宣言2023”を発出した．慢性肝疾患をあらためて“CLD（chronic liver disease）”と位置づけ，かかりつけ医，専門医へと適切につなげていくことの重要性を提言している．
・沈黙の臓器ともいわれる肝臓のSOSを拾い上げ，早期診断から早期治療につなげなければならない．本特集が，日本からCLD に伴う肝疾患を減らす一助となることを期待したい．