《論評》 『病院経営医療法人への新型コロナ流行による財務的影響の経年変化―第１-２波期から第３-５期を経て第６-７期の影響への変遷―』荒井耕
新型コロナはすでに５類感染症となり流行への関心は薄れつつあるが、流行による医療機関への財務的影響を多様な観点から分析し、将来の新興感染症流行に際して歴史的教訓として生かせるように、その知見を遺しておくことは意義深い。新型コロナ流行に関わる事後検証が現在各分野で進められており、流行関連補助金の効果を含む医療機関への財務的影響についての分析も進められつつある（荒井、２０２３）。しかし病院を経営する医療法人という財務的に運命共同体である経営体を単位として、その経営類型を区分しつつ、新型コロナの流行期間との対応を考慮した会計期間（決算期）設定をして、流行前から流行後３年目までの中長期的な財務的影響の変遷を分析した研究はまだ見られない。
医療機関の財務状況を明らかにする代表的な公的調査である中央社会保険医療協議会による「医療経済実態調査」は、法人を単位として経営類型別に分析することはしていないし、もともと新型コロナ流行の影響把握ではなく診療報酬改定の影響把握を目的としているため、流行期間ではなく財政年度に対応した会計期間設定となっている。また２年ごとの無作為抽出調査であるため、同一調査内の２年間の財務的影響の変化しか基本的には分析できない。加えて、「医療経済実態調査」は、損益面のみを分析しており、財務健全性や資産効率性などは分析していないし、基本的に平均値の分析に限定され、分析対象群ごとの四分位範囲などのばらつきは分析されていない。
こうしたなか、確かに、荒井（２０２３、第２章）は、病院経営医療法人を対象として、その経営類型別に、新型コロナ流行第１波から第２波を含む会計期間に限定した多様な財務面の影響分析をしている。ただしこの調査研究は、第１波および第２波による影響を受けていた会計期間（令和２年８―12月決算期）における影響の分析に限定されており、その後の流行下における財務的影響は分析されていない。
そこで本稿では、第３波から第５波の影響を受けた会計期間（令和３年８―12月決算期）、第６波から第７波の影響を受けた会計期間（令和４年８―12月決算期）をも対象とした影響分析を実施することで、流行前、第１波から第２波、第３波から第５波、第６波から第７波という連続する４つの流行時期環境下の各会計期間における財務的影響の変遷を明らかにする。