社会保険旬報 №2962【電子版】

- 出版社
- 社会保険研究所
- 電子版ISBN
- 電子版発売日
- 2025/05/01
- ページ数
- 42ページ
- 判型
- B5
- フォーマット
- PDF(パソコンへのダウンロード不可)
電子版販売価格:¥1,100 (本体¥1,000+税10%)
- 印刷版ISSN
- 1343-5728
- 印刷版発行年月
- 2025/05
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概要
日本医師会(日医)の松本吉郎会長、全日本病院協会(全日病)の猪口雄二会長など医療関係団体の代表者らは4月18日、自民党が党本部で開いた「医療・介護・福祉の現場を守る緊急集会」で登壇し、賃金や物価の高騰で著しく逼迫している医療機関の経営に対する支援を要望するとともに、社会保障予算を「高齢化の伸びの範囲内に抑制する」との扱いを見直すよう求めた。
同緊急集会に登壇し、代表者が決意表明した団体は、▽日医▽全日病▽全国老人保健施設連盟(老健連盟)▽全国福祉法人政治連盟▽日本歯科医師会(日歯)▽日本薬剤師会(日薬)▽日本看護協会(日看協)▽日本理学療法士協会▽日本製薬団体連合会(日薬連)―で計9団体。
同緊急集会は自民党の医療・介護・福祉の現場を守る参議院議員有志が主催。同日は、国会会期中のわずかな間隙を縫って議員のほか医療関係団体などの関係者らも集まり、左記の4点を決議した。
○診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス報酬等について、物価・賃金の上昇に応じて適切にスライドする仕組みを導入すること。特に今年から来年にかけては、著しく逼迫した経営状況に鑑み、期中改定も視野に入れること。
○社会保障予算の目安対応について、歳入の十分な見える化を図りつつ財政フレームの見直しを行い、「高齢化の伸びの範囲内に抑制する」との取扱いを改め、物価・賃金の上昇を踏まえた仕組みへと見直すこと。
○上記を確実に行いつつ、薬価中間年における機会的な薬価引き下げの廃止を含め、薬価改定のあり方を見直すこと。
○小児医療・周産期体制については、著しい人口減少により対象者が激減していることから、政策医療として体制整備を維持する為の別の仕組みの検討を開始すること。
決議事項については同緊急集会後に同有志の参院議員が日医・松本会長らと共に石破茂総理大臣と首相官邸で面会し、決議文書を手交した。
目次
《座標》 病床削減補助金は5万床超の希望/全世代型社保の構築が不可欠
《座標》 日病協が2026年度改定に向け要望書を提出/総務省が人口推計を公表
《動向》 『物価・賃金の上昇に各種報酬で対応を 期中改定も視野に―自民党・医療等を守る緊急集会』
《動向》 『規制や指導監督、囲い込み対策の議論をスタート―厚労省の有料老人ホーム検討会』
《動向》 『精神医療等、長期処方・リフィル 後発医薬品の状況―令和6年度改定の結果を検証』
《霞が関と現場の間》 『果たして「戦後」は終わったか』中村秀一
《潮流》 薬機法改正案を衆院厚労委で可決
《潮流》 医療扶助における長期収載品使用
《潮流》 妊産婦支援の議論、取りまとめへ
《潮流》 6年度介護報酬改定の検証結果を報告
《潮流》 自民党が次期年金制度改革の対応検討
《NEWS》 東総協と東振協が定期総会 ほか
《療養の給付の取扱い》
《資料》 令和6年度改定結果検証の特別調査
《年金の動き》
《編集室・ワードカプセル》 「医療施設等経営強化緊急支援事業」