《論評》 『地域ブロック別の新型コロナ流行による病院経営医療法人の損益への影響推移』荒井耕
新型コロナ流行への関心が薄れつつあるなか、流行による医療機関への財務的影響を多様な観点から分析し、歴史的教訓として生かせるようにその知見を遺しておくことは意義深い。現在、各分野で新型コロナ流行の事後検証がなされており、医療機関への財務的影響の分析も進められつつあるが（荒井、２０２３）、まだ都道府県別や地域ブロック別に影響を分析した研究は見られない。ところが従来、地域によって医療機関の損益状況には大きな差があり（荒井、２０１７）、また中長期的に変化してきたことがわかっており（荒井、２０２１ａ）、地域別に流行の影響を分析する必要性があることが示唆されている。
医療機関の財務状況を明らかにする代表的な公的調査である『医療経済実態調査』では、従来、都道府県別や地域ブロック別の分析はなされていない。一方、厚生労働省医政局の『病院経営管理指標』（以下『指標』）では、従来、地域ブロック（北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州）別の分析が見られる。しかしながら、任意回答の質問票調査であり回収率が低いことから、分析対象客体数は極めて少なく、回収対象群による偶然的なブレの影響を受け易いほか、経営管理に対する関心が高い病院群中心に回答がなされているなどのバイアスがある可能性も高い。おそらくこうした理由からだと考えるが、『指標』（厚生労働省医政局、２０２２ｂｃ・２０２３ｂ）では地域ブロック別の新型コロナ流行による影響を分析していない。なお、本調査は毎年実施されているが、任意回答の調査で回答病院群は年々異なるため、その調査結果を経年的に比較することは本来適切ではない。また本調査では、決算月が統制されていないため、各年度の財務状況とされているものの、多様な時期の財務データが混在しており、特定の期間（各財政年度など）における財務的影響を分析する上では必ずしも適切ではないという課題もある。
以上を踏まえて、本稿では、毎期義務としてすべての医療法人が提出している『事業報告書等』（決算届）を活用することによって、非回答バイアスや極めて少ない回答数、年度による分析対象群の大きな違いによる精度・信頼性の課題を解決しつつ、病院経営医療法人群における地域ブロック別の損益面の影響推移を分析する。その際、３月末決算の法人群に限定して分析することによって、各財政年度における新型コロナ流行の影響をズレなくきっちりと捉えた分析をする。