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看護 Vol.76 No.15【電子版】

2024年12月号

特集1:看護職の処遇改善

出版社
日本看護協会出版会
電子版ISSN
2437-0193
電子版発売日
2024/12/12
ページ数
104ページ
 判型
A4変
フォーマット
PDF(パソコンへのダウンロード不可)

電子版販売価格:¥1,760 (本体¥1,600+税10%)

印刷版ISSN
0022-8362
印刷版発行年月
2024/11
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同時使用端末数
3
対応OS
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概要

特集1:看護職の処遇改善
日本看護協会は、2021年12月に開催された公的価格評価検討委員会に「看護職員の収入増の必要性に関する意見書」を提出しました。その後、国は本意見書で求められていたことに対して、「医療職俸給表(三)」の見直しや、2022年度診療報酬改定における「看護職員処遇改善評価料」の新設、2024年度診療報酬改定における「ベースアップ評価料」の新設などを行っています。

本特集では、これらが、看護職員の賃金にどのような影響を与えたのかを確認し、実際に処遇改善に取り組んでいる病院や訪問看護ステーションの事例を報告。最後に、職員の組織への貢献度等に応じた賃上げができる賃金制度を提案します。



特集2:身体的拘束最小化をめざす
2024年度診療報酬改定において「身体的拘束を最小化する取組の強化」が掲げられ、急性期・回復期・慢性期すべての病院は、入院基本料の施設基準を満たすため、2025年5月末を期限として、その体制を整備する必要があります。一方、厚生労働省の調査により、マニュアル等で体制を整えていても実効が伴わない病院の多いことがわかっています。

本特集では、実効が伴わない病院があるのはなぜなのかについて、看護師・医師が、それぞれの立場から見解を示します。さらに先進的に取り組み、成果を上げてきた病院から“最小化”実現のために何が必要であったかを報告します。

目次

◆特集1 看護職の処遇改善
【総論】看護職員の処遇改善における課題と今後の取り組み:橋本 美穂
【報告1 社会福祉法人恩賜財団済生会熊本病院】急性期病院における処遇改善の取り組み:牛島 久美子・渡邉 康晃
【報告2 社会福祉法人ひだまり】訪問看護ステーションにおける処遇改善の取り組み:永田 かおり
【関連論考】ベースアップ評価料算定の現状と課題看護職の処遇改善に向けて:大澤 範恭

◆特集2 身体的拘束最小化をめざす
【総論1】なぜ身体的拘束の最小化は進まないのか 看護師の立場から:小藤 幹恵
【総論2】なぜ身体的拘束の最小化は進まないのか 医師の立場から:中川 翼
【Column】身体的拘束最小化が求められた2024 年度診療報酬改定:編集部
【論考】患者の人権・尊厳の視点から考える身体的拘束最小化:長谷川 美栄子
【報告1 聖隷三方原病院】管理者が身体的拘束低減の必要性を理解し現場には具体的な代替案を示す:佐藤 晶子
【報告2 大誠会内田病院】縛らないケアをどうしたら実現できるか、職員全員が考え続けられる環境づくり:星野 里美

◆JNA/日本看護協会
【会長の手帳】高橋 弘枝
【副会長活動ダイジェスト】任 和子・山本 則子・勝又 浜子
【専務理事からのワークリポート】中野 夕香里
【常任理事のマンスリー通信】吉川 久美子・井本 寛子・木澤 晃代・田母神 裕美・松本 珠実・橋本 美穂
【TOPICS】第55回(2024年度)日本看護学会学術集会開催:宮﨑 貴子
【JNA INFORMATION】2024年度 日本看護協会が提供する研修 他
【看護研修学校の窓から】JNA プラザにて「看護のシゴトの魅力を知る特別展」を開催:山内 理恵子
【都道府県看護協会事業だより】「つなぐ・つながる看護」の具現化に向けた事業展開:兵庫県・丸山 美津子
【国際情報のページ】ICM地域専門職委員会の報告②:新福 洋子

◆連載
【GRAPH】阿部俊子氏が文部科学大臣に就任
【かお】小児から高齢者まで支える地域のなんでも屋さん:林田菜緒美
【GRAPH】第55回(2024年度)日本看護学会学術集会 開催2024年9月27日(金)〜29日(日)
【WHO NEWS】:兵庫県立大学地域ケア開発研究所・WHO協力センター
【映画と、生きるということ(12)】勇気と敬意が「友情」を築く 『グリーンブック』:宇梶 智子
【看護と経営 事例から学ぶマネジメント(9)】[実践編③]損益分岐点を用いた経営提案:近藤 由理香
【患者の望む在宅医療を実現する退院支援「PASセルフケアセラピィ」の活用(11)】最新セルフケアプログラム⑨治療的援助関係の展開 メンタライジング/共感:宇佐美 しおり
【医療安全TOPICS(169)】周産期における医療安全に向けた取り組み:砥石 和子
【医療行政なるほど塾】認知症施策推進基本計画の案をとりまとめ 「新しい認知症観」の理解促進をめざす:「社会保険旬報」編集部
【厚生行政ウォッチング】株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパンGem Med 編集部

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