社会保険旬報 №2995【電子版】

- 出版社
- 社会保険研究所
- 電子版ISBN
- 電子版発売日
- 2026/02/02
- ページ数
- 42ページ
- 判型
- B5
- フォーマット
- PDF(パソコンへのダウンロード不可)
電子版販売価格:¥1,265 (本体¥1,150+税10%)
- 印刷版ISSN
- 1343-5728
- 印刷版発行年月
- 2026/04
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概要
MMPG(メディカル・マネジメント・プランニング・グループ)が2月24日に開催した令和8年度診療報酬改定セミナーで、厚労省保険局の林修一郎医療課長が講演を行った。令和8年度診療報酬改定について、主に、賃上げ・物価対応、急性期入院医療について詳しく解説しており、その発言要旨を紹介する。
■社保審が基本方針を策定する物価・賃金対応が重要課題に
社会保障審議会医療保険部会・医療部会が策定した基本方針が昨年12月に出ており、令和8年度改定はこの基本方針に沿って行った。今回の特徴と言えるところが3点ある。
1点目に、「物価や賃金、人手不足等の医療機関等を取りまく環境の変化への対応」が重点課題になっている。人件費、物件費の高騰を踏まえた対応を行うとされている。ここは今回改定において力の入り方が強い部分である。
2点目、報酬で手当てをするということだけではなく、業務の効率化を相当意識している。これまでの改定だと、改定で報酬が上がると、その分人員配置基準等も上がって、医療機関のコストも上がってしまうということが多かったと思う。今回は、業務の効率化に資するICT等の利活用の推進や人員配置基準等の柔軟化などを行うという具体的方向性を盛り込んだことも特徴である。つまり、これまでの改定とは異なり、医療機関のコストを上げずに、どのように生産性を高めるか、引いては賃金を上げるかということが今回改定のテーマになった。
3点目として、基本的指針の2番目に、「2040年頃を見据えた医療機関の機能の分化・連携と地域における医療の確保、地域包括ケアシステムの推進」とされている。この中の「機能の分化・連携」は診療報酬改定の論点等でよく使われる言葉だが、今回は「医療機関の」機能分化とされているところがキーワードになっている。また、「人口・医療資源の少ない地域への支援」も今回改定の特徴と言える。
目次
《座標》日慢協が令和8年度改定を評価/法人役員等の医療保険資格取扱いで通知
《レコーダ》MMPG主催2026年度診療報酬改定セミナー「賃上げ・物価対応や急性期入院医療などの内容を解説」林修一郎
《論評》「危機に強い医薬品安全保障の確立―医薬品国内自給率3割を克服するために〈後編〉」田前雅也
《霞が関と現場の間で》(74)「『国民負担率50%以下』という壁が在った」中村秀一
《連載》「水俣病問題 認定と補償の問題にかかわって(1)」和田勝
《BOOK REVIEW》『歌集 漂老』
《潮流》厚労省が高齢者・国保課長会議開く
《潮流》国立大学病院長会議が会見
《潮流》日医の医療情報システム協議会
《潮流》くすり未来塾が会員企業にアンケート調査
《潮流》新薬14成分20品目を薬価収載
《潮流》医薬品産業政策の今後の見通し
《NEWS》近総協が総会開く/令和8年度事業報告を承認
《年金の動き》
《編集室・ワードカプセル》クラウド型電子カルテ
