社会保険旬報 №3001【電子版】

- 出版社
- 社会保険研究所
- 電子版ISBN
- 電子版発売日
- 2026/06/02
- ページ数
- 42ページ
- 判型
- B5
- フォーマット
- PDF(パソコンへのダウンロード不可)
電子版販売価格:¥1,265 (本体¥1,150+税10%)
- 印刷版ISSN
- 1343-5728
- 印刷版発行年月
- 2026/06
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概要
令和8年度診療報酬改定の6月実施にあたり、中医協で議論を行った支払側と診療側に話をきく。今回は、診療側を代表して日本医師会の江澤和彦常任理事にインタビューした。江澤常任理事は、医療機関が厳しい経営状態にある中で、賃上げ・物価対応について一定のルールができたことを評価した。入院医療では、急性期病院一般入院基本料(急性期病院A・B一般入院料)の新設の背景に「7対1論争」を終わらせる意味があったことを指摘。急性期病院一般入院基本料が急性期を担う病院となり、地域包括医療病棟への移行を含め、急性期一般入院料1の病院に選択肢を促す明確なメッセージが出されたと強調した。
◆医療機関は元々利益率が低い 過去に経験ない程の異常事態
長いデフレ経済が終わり、賃上げ・物価上昇が続き、医療機関の経営悪化が、医療経済実態調査などで明確に示される状況の中で、診療報酬の本体改定率3.09%の財源の多くが、賃上げ・物価対応に使われることになりました。
病院の7割、診療所の4割強が赤字という、過去にない異常事態の中での改定であり、ここを手当てしないと、多くの医療機関が倒れてしまうという極めて喫緊かつ深刻な課題が生じていました。最近になって、賃上げとインフレ基調が一層強くなりました。
他産業の賃上げは、相対的に低い医療・介護業界の賃金との開きを大きくさせ、人の確保を難しくさせています。インフレの波が押し寄せたのは、コロナ禍が終息し、医療機関に対するコロナ特例の補助金が廃止されたのと同時期のことです。
元々医療機関の利益率は低く、黒字の医療機関であっても収支差の多くは1〜3%程度です。コロナ特例の補助金が廃止となり、収入が減る一方で、インフレによりコストは増加。これが同時に起きたことで、医療機関が赤字に陥ることは明らかでした。
これを踏まえ、今回の改定では、近年見られない規模で、物価・賃上げ対応が行われました。
目次
《座標》厚労省内にリハビリ統括調整室を設置/医療機関へのサイバー攻撃に組織的対応を
《座標》回リハ強化体制加算で早期退院を懸念/社会保障負担率目標の検討を求める
《インタビュー》令和8年度診療報酬改定「急性期病院一般入院基本料の創設 「7対1論争」を終わらせる改定」江澤 和彦
《論評》「介護保険支出のコントロールと事業者の『進化』:ファイナンシャル・エンジニアリング」須田 木綿子
《霞が関と現場の間で》(76)「新たな石油危機に接して」中村 秀一
《論評》「2026年度診療報酬改定と補助金は何を動かそうとしたのか ─資金配分から読む地域医療構想、働き方改革、医師偏在、医療DXへの対応」高橋 泰
《潮流》医療保険制度改革法案の参議院審議
《潮流》高額療養費見直しで参考人が慎重意見
《潮流》国民会議が中間とりまとめに向け議論
《潮流》全国自治体病院開設者協議会が総会
《潮流》令和8年度診療報酬改定の疑義解釈
《潮流》iPS細胞由来の再生医療製品を薬価収載
《NEWS》日医の松本会長が70歳以上の自己負担原則3割に反対表明 等
《年金の動き》年金の動き
《療養の給付の取扱いについて》療養の給付の取扱いについて
《編集室・ワードカプセル》Project YATA-Shield
